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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（宮城労働局）

この記事の概要

2026年1月30日、宮城労働局は令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表しました。宮城県内の外国人労働者数は20,234人で前年同期比680人、3.5％増加し、届出制度化以降で過去最高となりました。外国人を雇用する事業所数は3,405事業所で、こちらも137事業所、4.2％増加しています。

2026年1月30日、宮城労働局は令和7年10月末時点における外国人雇用状況の届出状況を取りまとめ、公表しました。本集計は、外国人労働者の雇入れや離職の際に事業主から提出された届出を基に集計された公式データです。

宮城県内で外国人を雇用している事業所は3,405事業所となり、前年同期の3,268事業所から137事業所増加しました。増加率は4.2％で、平成19年度に届出制度が始まって以降、過去最高の水準となっています。

外国人労働者数は20,234人で、前年同期の19,554人から680人増加しました。増加率は3.5％です。事業所数、労働者数ともに過去最高を更新しており、宮城県内での外国人雇用が拡大している実態が明確になりました。

労働者派遣や請負事業を行っている事業所は218事業所で、全体の6.4％を占めています。これらの事業所で就労する外国人労働者は2,028人で、全体の10.0％となっています。前年と比べると、派遣・請負事業所数は41事業所増加しましたが、当該事業所で働く外国人労働者数は376人減少しています。

国籍別では、ベトナムが4,312人で全体の21.3％と最も多くなっています。次いでネパール3,263人で16.1％、インドネシア2,908人で14.4％、中国2,176人で10.8％の順です。インドネシアは前年同期比702人増、31.8％増と大幅な伸びを示しています。

在留資格別に見ると、専門的・技術的分野の在留資格が5,915人で全体の29.2％を占めています。技能実習は5,684人で28.1％、資格外活動は5,508人で27.2％、身分に基づく在留資格は2,580人で12.8％となっています。

専門的・技術的分野の在留資格のうち、特定技能は2,652人で、前年同期比866人、48.5％増と大幅に増加しました。人材不足分野への対応として、特定技能の存在感が高まっていることが数値から読み取れます。

地域別では、仙台所管轄地域に2,292事業所が集中し、全体の67.3％を占めています。外国人労働者数でも仙台地域は13,767人で、全体の68.0％に達しています。都市部を中心に外国人雇用が集積している構造が明確です。

産業別では、事業所数で見ると卸売業・小売業が689事業所で20.2％と最多です。次いで宿泊業・飲食サービス業が555事業所で16.3％、建設業が508事業所で14.9％となっています。

労働者数では、製造業が5,958人で全体の29.4％を占め、最も多くなっています。次いで卸売業・小売業が3,047人で15.1％、サービス業が2,214人で10.9％、宿泊業・飲食サービス業が2,008人で9.9％です。

事業所規模別では、30人未満の事業所が1,991事業所で全体の58.5％を占めています。一方、外国人労働者数では30人未満規模が6,808人で33.6％、100～499人規模が4,972人で24.6％となっており、中堅規模企業での受入れも進んでいます。

今回の公表データは、宮城県内で20,234人という規模の外国人労働者が働いている実態を示しています。特定技能2,652人、製造業5,958人という具体的な数値は、採用戦略を検討する企業にとって重要な判断材料です。公式統計に基づく客観的な数値を踏まえ、今後の人材確保策を検討する必要があります。

この記事の要点

• 2026年1月30日に令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表
• 外国人労働者数は20,234人で3.5％増加
• 外国人雇用事業所数は3,405事業所で4.2％増加
• ベトナム4,312人で最多
• 専門的・技術的分野は5,915人
• 特定技能は2,652人で48.5％増
• 製造業は5,958人で29.4％

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ

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