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障害者雇用状況の集計結果（令和7年6月1日現在）（宮城労働局）

この記事の概要

2025年12月19日、宮城労働局は令和7年6月1日現在の宮城県における障害者雇用状況の集計結果を公表しました。民間企業の実雇用率は2.38％で法定雇用率2.5％を下回り、全国42位となりました。一方、雇用障害者数は7,328.5人で前年比4.2％増と過去最高を更新しています。公的機関の達成状況も明らかになりました。

2025年12月19日に公表された資料によると、令和7年6月1日現在の宮城県内民間企業における障害者雇用数は7,328.5人となり、前年より296.5人増加しました。増加率は4.2％で、16年連続の増加となっています。一方で、実雇用率は2.38％と前年より0.01ポイント低下し、法定雇用率2.5％および全国平均2.41％を下回りました。

法定雇用率を達成した企業の割合は50.3％で、前年より0.9ポイント上昇しましたが、依然として約半数の企業が法定雇用率を満たしていません。達成企業数は906社で、対象企業1,801社のうち半数程度にとどまっています。

障害種別で見ると、身体障害者は4,035.0人で前年比2.4％増、知的障害者は1,779.5人で4.2％増、精神障害者は1,514.0人で9.5％増となりました。特に精神障害者の増加率が高く、雇用の広がりが数値として示されています。

企業規模別では、1,000人以上規模の企業で実雇用率2.59％と法定雇用率を上回りましたが、それ未満の規模では下回る結果となりました。40.0人以上100人未満の企業では実雇用率2.12％で、前年比0.12ポイント上昇しています。

産業別に見ると、実雇用率が法定雇用率2.5％を上回ったのは生活関連サービス業・娯楽業の4.41％、医療・福祉業の2.90％などです。雇用者数では医療・福祉業が前年より123.0人増加し9.5％増となりました。

公的機関については、法定雇用率2.8％が適用される県の機関2機関はいずれも達成しました。一方、市町村等50機関のうち達成は32機関で、達成割合は64.0％と全国平均69.5％を下回っています。

法定雇用率2.7％が適用される教育委員会3機関のうち、達成は1機関のみで、実雇用率は2.46％となりました。地方独立行政法人等4法人はすべて法定雇用率2.8％を達成しています。

今回の結果は、雇用人数が過去最高を更新し続ける一方で、実雇用率は法定水準に届いていない現状を示しています。企業にとっては、2.5％という法定雇用率を踏まえた採用計画の再点検が不可欠です。特に1,000人未満規模の企業での取り組み強化が求められています。

公的機関でも未達成機関が存在することから、地域全体での雇用促進体制の強化が課題です。公式統計に基づくこれらの数値は、企業の採用戦略や組織体制の見直しにおいて重要な判断材料となります。

この記事の要点

• 2025年12月19日に令和7年6月1日現在の障害者雇用状況を公表
• 民間企業の実雇用率は2.38％で法定2.5％を下回る
• 雇用障害者数は7,328.5人で前年比4.2％増
• 達成企業割合は50.3％で906社
• 精神障害者は1,514.0人で9.5％増
• 1,000人以上規模では実雇用率2.59％
• 市町村機関の達成割合は64.0％

⇒ 詳しくは宮城労働局のWEBサイトへ

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