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令和7年「外国人雇用状況」の届出状況のまとめ（秋田労働局）

この記事の概要

2026年2月2日、秋田労働局は令和7年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況を公表しました。秋田県内で外国人を雇用する事業所は837事業所、外国人労働者数は3,993人となり、いずれも平成19年の届出義務化以降で過去最多を更新しました。前年比では事業所数が14.8％、労働者数が12.9％増加しています。

今回の集計は、令和7年10月末時点で事業主から提出された届出を基に取りまとめられたものです。外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を目的として、雇入れや離職の際に在留資格や在留期間などを確認し届け出ることを義務付けています。

秋田県内で外国人を雇用している事業所は837事業所で、前年より108事業所増加しました。増加率は14.8％となり、継続的な拡大傾向が続いています。外国人労働者数は3,993人で、前年より457人増加し、増加率は12.9％でした。いずれも過去最多となっています。

在留資格別にみると、技能実習が1,799人で全体の45.1％を占め最多です。次いで専門的・技術的分野の在留資格が1,178人で29.5％、身分に基づく在留資格が643人で16.1％となっています。専門的・技術的分野のうち特定技能は565人で、前年より231人増加し69.2％の大幅な伸びとなりました。

国籍別では、ベトナムが967人で全体の24.2％を占め最も多く、フィリピン810人で20.3％、インドネシア527人で13.2％、中国420人で10.5％と続きます。東アジアおよび東南アジア地域出身者が3,361人で、全体の約84％を占めています。

産業別では、製造業が1,491人で37.3％と最も多く、事業所数でも201事業所で24.0％を占めています。製造業の中では繊維工業が646人で最多となり、製造業内の43.3％を占めました。次いで卸売業・小売業が464人、医療・福祉が454人、建設業が365人となっています。

医療・福祉分野は前年より109人増加し31.6％増と高い伸びを示しました。建設業も69人増で23.3％増加しています。人手不足が指摘される分野で外国人材の受入れが進んでいる状況が、具体的な数値から読み取れます。

事業所規模別では、30人未満の事業所が450事業所で全体の53.8％を占めています。外国人労働者数でも1,488人と37.3％で最多となっており、中小規模事業所での雇用が中心であることが分かります。

地域別に見ると、秋田公共職業安定所管内が1,570人で39.3％と最も多く、次いで大館管内579人、横手管内390人、本荘管内379人と続きます。県内各地域で外国人材の活躍が広がっている状況です。

今回の結果は、秋田県内における外国人雇用の実態を示す公的統計です。3,993人という具体的な数字は、採用戦略や人材確保策を検討する企業にとって重要な指標となります。特に特定技能565人や製造業1,491人といった内訳は、今後の人材計画を立てる上で参考になる客観的データといえます。

この記事の要点

• 令和7年10月末時点で外国人労働者3,993人と過去最多
• 外国人雇用事業所は837事業所で14.8％増加
• 技能実習1,799人で45.1％を占め最多
• 特定技能565人で69.2％の大幅増
• ベトナム967人で24.2％と最多
• 製造業1,491人で37.3％を占め中心的役割
• 30人未満事業所が53.8％と半数超

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ

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