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令和8年3月新規高校卒業者職業紹介状況［令和7年12月末現在］（秋田労働局）

この記事の概要

2026年2月2日、秋田労働局は令和8年3月新規高校卒業予定者の職業紹介状況を公表しました。2025年12月末現在の就職内定率は91.5％で、前年同期を1.1ポイント下回りました。県内就職内定率は89.2％となり、県内求人倍率は4.14倍で12月末時点としては過去2番目の高さとなっています。

2026年2月2日に公表された今回の資料は、令和7年12月末現在の集計結果をまとめたものです。調査は各ハローワークの集計に基づいており、公務員や縁故就職は含まれていません。公式統計として県内の高校新卒市場の実態を示すデータです。

就職希望者数は1,534人で、前年同月比79人減少し、4.9％の減となりました。このうち県内就職希望者は1,126人で121人減少し、県内就職希望割合は73.4％と前年より3.9ポイント低下しています。一方、県外就職希望者は408人で42人増加しました。

就職内定・決定者数は1,403人で、前年より90人減少しました。全体の就職内定率は91.5％で、前年の92.6％から1.1ポイント低下しています。県内就職内定者は1,004人で、前年より136人減少し、県内就職内定率は89.2％と2.2ポイント低下しました。

県内求人数は4,667人で、前年同月比279人減少し5.6％の減となりました。ただし、県内求人倍率は4.14倍となり、12月末時点では過去2番目の高さです。求職者1人に対して4人以上の求人がある構造が続いています。

産業別にみると、製造業の県内求人数は1,284人、建設業は1,219人で、この2業種が大きな割合を占めています。卸売・小売業は580人、医療・福祉は408人となっています。産業ごとの求人動向は地域経済の人材需要を反映しています。

職業別では、生産工程の職業が1,438人と最多で、前年より15.4％減少しました。管理・専門・技術・事務分野は1,050人で2.0％増加しています。求人の質と量の変化を踏まえた採用計画が求められます。

県外就職内定者は399人で、前年より46人増加しました。主な就職先都道府県は東京都148人、宮城県131人、千葉県35人となっています。若年人材の県外流出傾向も数値として示されています。

高校3年生の卒業予定者数は6,695人で、前年より285人減少しました。母集団の縮小が続く中で、求人倍率4.14倍という状況は、企業側の採用難を映し出しています。採用担当者にとっては、1,126人の県内希望者をどう確保するかが重要な課題です。

今回の公表は、秋田県内の高校新卒採用市場の現状を示す公式データです。91.5％という高い内定率を維持しながらも、希望者数や求人数の変動が見られます。具体的な数値を踏まえた戦略的な採用活動が今後一層重要になります。

この記事の要点

• 2026年2月2日に令和7年12月末現在の状況を公表
• 就職希望者数は1,534人で前年比4.9％減
• 就職内定率は91.5％で1.1ポイント低下
• 県内就職内定率は89.2％
• 県内求人数は4,667人で求人倍率4.14倍
• 製造業1,284人、建設業1,219人が中心
• 県外内定者は399人で東京都148人が最多

⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ

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