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令和7年「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（山形労働局）

この記事の概要

2026年2月に公表された令和7年10月末時点の山形県における外国人雇用状況によると、外国人労働者数は7,283人となり、平成19年の届出義務化以降で過去最高を更新しました。前年同期比では622人、9.3％の増加です。外国人を雇用する事業所数も1,361か所と増加し、地域の人材確保における外国人材の存在感が高まっています。

今回の集計は、令和7年10月末現在の届出状況を取りまとめたものです。外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、すべての事業主に対し、雇入れや離職時に在留資格や在留期間などを確認し届け出ることを義務付けています。

山形県内の外国人労働者数は7,283人で、前年同期より622人増加し、増加率は9.3％となりました。平成19年に届出が義務化されて以降、最多の水準です。外国人を雇用している事業所数は1,361か所で、前年より82か所、6.4％増加しました。

国籍別では、ベトナムが2,593人で最も多く、全体の35.6％を占めています。次いで中国が964人で13.2％、フィリピンが800人で11.0％、インドネシアが765人で10.5％となっています。上位4か国で5,000人を超え、全体の大半を占める構成です。

これらの数値は、県内産業において外国人材が重要な役割を担っている現状を示しています。事業所数と労働者数の双方が増加していることから、特定の分野に限らず、幅広い業種で受入れが進んでいることがうかがえます。

外国人雇用は、法令に基づく適正な手続きと雇用管理が前提となります。届出制度は、雇用の実態を把握するとともに、適切な支援や指導につなげるための基盤です。公的機関が取りまとめた統計は、企業が採用計画を検討する際の客観的資料としても活用できます。

7,283人という具体的な規模は、地域の労働市場における外国人材の影響力を端的に示す数字です。人手不足への対応や事業拡大を見据える企業にとって、国籍別構成や増加率といったデータは戦略立案の重要な判断材料となります。

今回の結果は、山形県における外国人雇用が量的に拡大していることを明確に示しました。今後も適正な雇用管理の徹底とともに、地域経済を支える人材としての役割が一層注目されます。

この記事の要点

• 令和7年10月末時点で外国人労働者数は7,283人
• 前年同期比622人増で9.3％増加
• 外国人雇用事業所は1,361か所で6.4％増
• ベトナム2,593人で35.6％と最多
• 中国964人、フィリピン800人、インドネシア765人
• 平成19年の届出義務化以降で過去最高

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ

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