労務・人事ニュース

広告

初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました（内閣府）

この記事の概要

2026年2月6日、政府は令和7年12月23日に閣議決定された「人工知能基本計画」を公表しました。日本で初となるAIに関する国家戦略として、3つの原則と4つの基本方針を掲げ、イノベーションの促進とリスク対応を両立させながら、世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す内容となっています。

2026年2月6日、令和7年12月23日に閣議決定された「人工知能基本計画」が公表されました。これは日本における初のAI分野の包括的な国家戦略であり、急速に進展する技術革新に対し、国としての方向性を明確に示すものです。

近年、生成AIをはじめとする技術は飛躍的な進歩を遂げ、私たちの日常生活や働き方、さらには産業構造や安全保障の分野にまで影響を広げています。業務効率の向上や利便性の改善にとどまらず、人手不足の解消や新たな科学的発見、新市場の創出など、多方面での活用が期待されています。

AIは持続可能な社会の実現に不可欠な基盤技術と位置付けられていますが、日本においてはその活用が十分に浸透しているとは言えない状況です。国民生活や産業現場での導入は限定的であり、開発や投資の面でも海外に比べて出遅れが指摘されています。

さらに、AIには技術的な課題に加え、社会的影響や安全保障上の懸念といったリスクも存在します。こうした不安が国民の間に広がる中で、利便性だけを追求するのではなく、安全性と信頼性を確保する姿勢が不可欠となっています。

今回の計画は、こうした現状認識を踏まえ、イノベーションの促進とリスク対応を両立させることを中核理念に据えています。人とAIが協働する社会を目指し、人間中心の考え方に基づいた取り組みを徹底する方針です。

その実現に向けて掲げられたのが、変化に柔軟かつ迅速に対応するアジャイルな政策運営です。PDCAサイクルを回しながら、技術進展や社会情勢の変化に応じて施策を見直す枠組みを採用しています。固定的な制度設計ではなく、継続的な改善を前提とした姿勢が特徴です。

また、国内施策と国際的な連携を一体的に進める点も大きな柱です。AIを巡る競争と協調は国境を越えて展開しており、日本が多様なイノベーションの結節点となるためには、対外政策との連動が欠かせません。内外一体で政策を推進する方針が明確に打ち出されています。

基本計画では、AIの利活用を加速させる取り組み、開発力を戦略的に強化する施策、AIの信頼性を高めるためのガバナンスの主導、そしてAI社会に向けた継続的な変革という4つの方向性が示されました。使うだけでなく創り出す力を高め、社会全体でAIと協働する環境を整備する狙いがあります。

国家目標として掲げられたのは、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」になることです。その達成には、技術基盤の整備だけでなく、制度面や社会的受容の向上も重要となります。信頼できるAIの構築を通じて、利活用と開発が相互に好循環を生み出す構造を目指しています。

AIを取り巻く環境は変化が極めて速いため、この計画は当面の間、毎年見直しが行われる予定です。技術動向や国際情勢、社会課題の変化に即応しながら、柔軟に内容を更新していくとしています。継続的な改善を制度として組み込んだ点は、実効性を高めるうえで重要です。

今後は、この基本計画に基づき、官民が連携しながら具体的な取り組みを進めていくことになります。AIの利活用が広がる社会において、信頼性の確保とイノベーションの創出を同時に実現できるかが問われています。日本がどのようにこの国家戦略を実行に移すのか、今後の動向が注目されます。

この記事の要点

• 日本で初めてとなるAI分野の国家戦略が令和7年12月23日に閣議決定された
• 2026年2月6日に人工知能基本計画が公表された
• 3原則としてイノベーションとリスク対応の両立、アジャイルな対応、内外一体の政策推進を掲げた
• 4つの基本方針で利活用、開発力強化、ガバナンス、社会変革を推進する
• 計画は毎年見直しを行い、技術や社会情勢の変化に対応する方針である

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告