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2025年10-12月期・1次速報（2026（令和8）年2月16日公表）（内閣府）

この記事の概要

2026年2月16日に公表された2025年10～12月期のGDP1次速報によると、実質GDP成長率は前期比0.1％、年率換算で0.2％となりました。2025年暦年では実質1.1％、名目4.5％の成長となり、内需が経済を下支えする構図が示されています。本記事では、需要項目別の動向やデフレーター、雇用者報酬などの主要データを整理し、わかりやすく解説します。

2026年2月16日に公表された2025年10～12月期の四半期別GDP速報1次速報値によると、実質GDPの成長率は前期比0.1％となり、年率換算では0.2％の増加でした。名目GDPは前期比0.6％、年率2.3％となっています。これらの数値は、2020年暦年連鎖価格に基づく推計です。

実質GDPの内外需別寄与度を見ると、2025年10～12月期は国内需要が0.0％pt、財貨・サービスの純輸出も0.0％ptとなり、成長への押し上げ効果は限定的でした。名目では国内需要が0.5％pt、純輸出が0.0％ptとなっています。

民間需要のうち、民間最終消費支出は実質0.1％増となりました。家計最終消費支出も実質0.1％増で、名目では0.6％の増加です。持ち家の帰属家賃を除いた家計消費も同様に実質0.1％増となり、緩やかな持ち直しの動きが続いています。

設備投資を示す民間企業設備は実質0.2％増と小幅ながらプラスに転じました。一方で民間在庫変動の寄与度は実質▲0.2％ptとなり、在庫の積み増しが成長を押し下げる要因となっています。

民間住宅は実質4.8％増と大きく伸びました。前期の▲8.4％からの反動もあり、住宅投資が成長率を押し上げる結果となっています。名目でも5.1％増と明確な回復が確認されました。

公的需要では、政府最終消費支出が実質0.1％増となりました。一方、公的固定資本形成は実質▲1.3％と減少しています。公的在庫変動の寄与度は実質▲0.0％ptで、全体への影響は限定的でした。

外需では、財貨・サービスの輸出が実質▲0.3％、輸入も実質▲0.3％となりました。名目では輸出が2.6％増、輸入が2.4％増と伸びていますが、実質ベースでは弱い動きが見られます。

物価動向を示すGDPデフレーターは、季節調整系列の前期比で0.5％となりました。前年同期比では3.4％となり、物価上昇の影響が名目成長を押し上げていることが読み取れます。国内需要デフレーターも前年同期比2.6％となっています。

2025暦年全体で見ると、実質GDP成長率は1.1％、名目GDP成長率は4.5％となりました。実質の内需寄与度は1.3％pt、外需は▲0.3％ptです。名目では内需が4.2％pt、外需が0.3％ptとなり、内需主導の成長構造が鮮明になりました。

国民総所得を示すGNIは、2025暦年で実質1.5％増、名目4.5％増となりました。所得面から見ても、経済活動の拡大が一定程度進んでいることが確認できます。

雇用者報酬は2025暦年で名目3.7％増となりました。実質では0.4％増または0.7％増と算出方法により幅がありますが、賃金面でも緩やかな改善が見られます。

今回の速報値は1次速報であり、今後の改定により数値が修正される可能性があります。それでも、実質1.1％、名目4.5％という2025年の成長実績は、内需を軸とした経済の動きを示す重要な指標です。企業の投資判断や採用計画を検討するうえでも、信頼性の高い基礎データとして活用されることが期待されます。

この記事の要点

• 2026年2月16日に2025年10～12月期GDP速報1次速報値が公表された
• 2025年10～12月期の実質GDPは前期比0.1％増、年率0.2％となった
• 2025暦年の実質GDP成長率は1.1％、名目は4.5％だった
• 実質成長への寄与は内需が1.3％pt、外需が▲0.3％ptとなった
• 雇用者報酬は2025暦年で名目3.7％増となった

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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