労務・人事ニュース

広告

労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）10～12月期平均（総務省）

この記事の概要

2025年10月から12月までの労働力調査の結果が公表され、全国の就業者数は6856万人と前年同期より43万人増加した。一方で完全失業者数は173万人と10万人増え、完全失業率は2.5％と0.2ポイント上昇した。地域別では就業や失業の動きに差が見られ、各地の雇用環境の変化が明らかになっている。

2025年10～12月期平均の労働力調査によると、全国の就業者数は6856万人となり、前年同期と比べて43万人増加した。雇用の受け皿は一定程度拡大していることがうかがえる結果となった。

一方で、完全失業者数は173万人と前年同期より10万人増加した。就業者数が増える中でも失業者数が増えている点は、労働市場における需給の変化を丁寧に読み解く必要があることを示している。

完全失業率は原数値で2.5％となり、前年同期から0.2ポイント上昇した。数値自体は低水準にあるものの、前年より上昇している点は今後の動向を注視すべき材料といえる。

地域別に就業者数の前年同期差をみると、南関東、東海、近畿、四国、九州では増加が確認された。都市圏や主要経済圏を中心に雇用が拡大している状況が数字から読み取れる。

中国地方は前年と同水準で推移した。一方で北海道、東北、北関東・甲信、北陸、沖縄では就業者数が減少しており、地域によって明暗が分かれる結果となった。

完全失業者数の増減では、北海道、東北、北関東・甲信、北陸、東海、近畿、中国、沖縄で増加が見られた。雇用機会の拡大が必ずしも失業の減少につながっていない地域もある。

これに対し、南関東、四国、九州では完全失業者数が減少した。就業者数の増加とあわせて見ることで、地域ごとの労働需給の違いがより明確になる。

完全失業率を地域別に見ると、北海道は2.8％で0.2ポイント上昇、東北は2.9％で0.2ポイント上昇となった。北関東・甲信は2.4％で0.4ポイント上昇している。

北陸は2.4％で0.7ポイント上昇と、比較的大きな上昇幅を示した。東海は2.3％で0.3ポイント上昇、近畿は2.8％で0.2ポイント上昇、中国は2.4％で0.4ポイント上昇となっている。

南関東は2.4％で前年同期と同率だった。四国は1.9％で0.2ポイント低下し、九州は2.2％で0.2ポイント低下している。沖縄は3.3％で0.4ポイント上昇と、全国で最も高い水準となった。

こうした数値は、全国平均だけでは見えにくい地域ごとの雇用環境の違いを示している。採用活動や人材確保を検討する際には、各地域の失業率や就業者数の増減を踏まえた判断が求められる。

公的統計に基づくこれらのデータは、労働市場の実態を把握するための重要な基礎資料となる。企業や求職者にとっても、客観的な数値をもとに状況を理解することが合理的な意思決定につながる。

2025年10～12月期の結果は、全国で就業者が増える一方、失業率がやや上昇するという複合的な動きを示した。今後の四半期ごとの推移を継続的に確認することが重要になる。

この記事の要点

• 2025年10～12月期の就業者数は6856万人で前年同期比43万人増加
• 完全失業者数は173万人で10万人増加
• 完全失業率は2.5％で0.2ポイント上昇
• 就業者数は南関東や東海、近畿、四国、九州で増加
• 完全失業率は沖縄3.3％が最も高く、四国1.9％が最も低い

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告