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令和7年「障害者雇用状況報告」の集計結果（2025年12月19日公表）の【修正版】を公表します（茨城労働局）

この記事の概要

令和7年12月19日、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果が公表された。民間企業で雇用されている障害者数は6,895.0人となり、前年より180.0人増加し過去最高を更新した。一方、実雇用率は2.32％で前年から0.01ポイント低下した。法定雇用率2.5％の達成企業割合は46.0％で、着実な改善が見られる。

今回の集計は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、常時40.0人以上の労働者を雇用する県内企業1,905社を対象に実施されたものである。法定雇用率は民間企業で2.5％と定められており、各企業は毎年6月1日時点の雇用状況を報告する義務がある。

民間企業における雇用障害者数は6,895.0人で、前年の6,715.0人から180.0人増加した。対前年比2.68％増となり、雇用人数は過去最高を更新している。障害種別では身体障害者が3,698.0人で前年比5.1％増、知的障害者が1,723.5人で1.5％減、精神障害者が1,473.5人で1.9％増となった。

実雇用率は2.32％で、前年の2.33％から0.01ポイント低下した。法定雇用率2.5％には届いていないものの、達成企業は876社で全体の46.0％を占め、前年の45.6％から0.4ポイント上昇した。雇用人数の増加と達成企業割合の改善が同時に進んでいる点が特徴である。

企業規模別にみると、40.0人以上100人未満では1,525.0人、100人以上300人未満では1,890.0人、300人以上500人未満では927.5人、500人以上1,000人未満では875.0人、1,000人以上では1,677.5人が雇用されている。1,000人以上規模の実雇用率は2.95％で法定雇用率を上回った。

規模別の達成企業割合は、500人以上1,000人未満で60.0％、1,000人以上で54.2％となり、大規模企業での達成が進んでいる。一方、40.0人以上100人未満では44.7％にとどまり、中小規模企業への支援が引き続き重要である。

産業別では、多くの業種で前年を上回る雇用実績となった。実雇用率は卸売業・小売業で2.75％、医療・福祉で2.70％と、民間企業全体の2.32％および法定雇用率2.5％を上回っている。製造業の達成企業割合は49.9％で、全体平均46.0％を上回る水準にある。

法定雇用率未達成企業は1,029社で、前年の1,002社から増加した。未達成企業のうち、障害者を1人も雇用していない企業は599社で、未達成企業の58.2％を占める。特に不足数が0.5人または1人の企業が67.7％を占めており、あと一歩で達成に至る企業も少なくない。

地方公共団体では、県の機関5機関すべてが法定雇用率2.8％を達成し、実雇用率は3.56％となった。教育委員会は法定雇用率2.7％に対し実雇用率2.90％で達成している。市町村52機関では実雇用率2.93％で、6月1日時点で未達成だった9機関も12月1日までに達成した。

独立行政法人等17機関では、雇用障害者数802.0人、実雇用率3.13％となり、すべての機関で法定雇用率2.8％を達成した。公的機関においては総じて高い水準が維持されている。

今後は未達成企業への指導や支援、障害者就職面接会の開催、優良中小事業主認定制度の普及、関係機関との連携などを通じて、さらなる雇用拡大を図る方針である。法令に基づく正確なデータの公表は、企業の採用戦略や人材確保を検討するうえで重要な指標となる。

この記事の要点

• 令和7年6月1日現在の民間企業雇用障害者数は6,895.0人で過去最高
• 実雇用率は2.32％で前年より0.01ポイント低下
• 法定雇用率達成企業割合は46.0％で0.4ポイント上昇
• 1,000人以上規模企業の実雇用率は2.95％
• 未達成企業は1,029社でうち599社が0人雇用
• 県の機関は実雇用率3.56％で全機関達成
• 市町村52機関は12月1日までに全て達成
• 独立行政法人等17機関は実雇用率3.13％

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ

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