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令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（茨城労働局）

この記事の概要

令和7年12月19日、令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表された。常時21人以上の労働者を雇用する県内4,150社を対象に取りまとめたもので、65歳までの雇用確保措置の実施企業割合は99.9％と高水準を維持した。70歳までの就業確保措置を実施する企業は41.3％となり、前年から3.7ポイント増加している。

今回の集計は、高年齢者雇用安定法に基づき提出された報告をもとに、令和7年6月1日時点の実施状況を取りまとめたものである。対象は常時21人以上の労働者を雇用する4,150社であり、そのうち中小企業は3,921社、大企業は229社となっている。

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は4,147社で、全体の99.9％を占める。前年と同水準で推移しており、中小企業では99.9％、大企業では100.0％と、規模を問わず取り組みが定着している。法令に基づく義務措置として、ほぼ全ての企業が対応している状況が確認できる。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が2,496社で60.2％と最も多い。次いで定年の引上げが1,458社で35.2％、定年制の廃止が193社で4.7％となっている。前年と比べると、定年の引上げは2.5ポイント増加し、継続雇用制度は2.2ポイント減少している。

経過措置が適用されていた企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した471人のうち、基準に該当し継続雇用された者は94.7％であった。継続雇用を希望しなかった者は4.9％、基準に該当せず終了した者は0.4％となっている。制度の実効性が具体的な数字で示されている。

70歳までの就業確保措置を実施している企業は1,715社で、全体の41.3％となった。前年の37.6％から3.7ポイント増加しており、努力義務とされる措置が着実に広がっている。中小企業では41.6％、大企業では36.2％と、それぞれ増加傾向にある。

70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が1,392社で33.5％と中心的な役割を果たしている。定年制の廃止は193社で4.7％、定年の引上げは130社で3.1％となった。創業支援等措置の導入は0社で0.0％である。雇用による措置が主流であることが明らかである。

企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業は2,386社で57.5％と最も多い。一方、定年を65歳とする企業は1,256社で30.3％となり、前年より2.3ポイント増加した。66歳から69歳定年は72社で1.7％、70歳以上定年は130社で3.1％となっている。

定年制の廃止を含む65歳以上定年企業は1,651社で39.8％に達した。前年の37.5％から2.3ポイント増加しており、定年延長の流れが広がっている。高年齢者の就業機会を確保する動きが、制度面だけでなく実態としても進展している。

都道府県別の状況では、65歳までの雇用確保措置実施企業割合は99.9％、70歳までの就業確保措置実施企業割合は41.3％である。全国計の70歳までの実施割合は34.8％であり、全国平均を上回る水準となっている。地域としての取り組みの進展が数字に表れている。

本集計は法令に基づく正式な報告データであり、企業の高年齢者雇用への対応状況を客観的に示すものである。労働力人口の減少が進む中、生涯現役社会の実現に向けた取り組みは重要性を増している。今後も未実施企業への指導や助言を通じて、さらなる環境整備が求められる。

この記事の要点

• 令和7年6月1日現在の報告対象は4,150社
• 65歳までの雇用確保措置実施企業は99.9％
• 継続雇用制度導入は60.2％で最多
• 70歳までの就業確保措置実施企業は41.3％で前年より3.7ポイント増
• 65歳以上定年企業は39.8％
• 64歳到達者471人のうち94.7％が継続雇用
• 全国平均34.8％に対し茨城は41.3％

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ

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