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食に関する志向は「経済性志向」が前回から低下も40％超えが続く～令和7年夏の猛暑で消費行動が「変化した」消費者は約4割～＜消費者動向調査（令和7年11月調査）＞（日本公庫）

この記事の概要

2026年2月12日、令和7年11月に実施した消費者動向調査の結果が公表された。食に関する志向では「経済性志向」41.6％、「健康志向」41.1％、「簡便化志向」38.0％が上位を占めたほか、国産品を気にかける割合は64.3％、将来の食料輸入に不安があるとの回答は80.6％に達した。猛暑の影響による消費行動の変化も明らかになった。

2026年2月12日、令和7年11月に実施された消費者動向調査の結果が公表された。本調査は、全国の20代から70代の男女2,000人を対象にインターネットで実施されたもので、食に関する志向や地域ブランド農水産物・食品の購入状況、猛暑下における消費行動の変化などを幅広く分析している。

食に関する志向では、「経済性志向」が41.6％、「健康志向」が41.1％、「簡便化志向」が38.0％となり、これら3つが引き続き主要な志向となった。いずれも前回調査からは低下したものの、40％前後の高い水準を維持している点が特徴である。

年代別に見ると、「健康志向」は年代が高くなるほど割合が高まり、60代以上では5割を超える傾向がみられた。一方で「経済性志向」は20代から50代で約5割となる一方、60代以上では割合が低下している。世代によって重視するポイントが異なる実態が確認された。

食料品購入時に国産品かどうかを「気にかける」と回答した割合は64.3％となり、年代が高くなるほどその割合が高い傾向が示された。国産志向は一定の広がりを見せており、産地への関心の高さがうかがえる。

日本の将来の食料輸入について「不安がある」と回答した割合は80.6％で、前回比では0.6ポイント低下したものの、高い水準を維持している。年代別では高齢層ほど不安を感じる割合が高い傾向がみられた。

地域ブランド農水産物・食品については、過去1年以内に「購入したものがある」と回答した割合が18.8％であった。購入時に重視する点としては「味や品質がよいと知っているものであること」が72.3％と最も高い結果となっている。

また、令和7年夏の猛暑を受け、前年以前の夏と比べて消費行動が「変化した」と回答した割合は35.5％となった。猛暑の影響で購入量を増やした品目では「冷たい飲み物」が43.9％で最も高く、次いで「アイスクリーム・かき氷など」が42.8％、「そうめん、そば、冷やし中華など涼味のめん類」が37.2％と続いた。

猛暑時に食品や飲料を選ぶ際に重視するポイントとしては、「価格が安いこと」が44.4％、「手軽さ・簡単に食べられること」が43.5％、「健康によいこと」が37.0％となった。価格や利便性、健康への配慮が重要視されていることが明確になった。

本調査結果は、物価や気候変動など外部環境の変化が消費者の食行動に与える影響を具体的な数値で示している。食料の安定供給や価格、品質への関心の高さは今後の政策や事業戦略を考える上で重要な基礎資料となる。

この記事の要点

• 2026年2月12日に令和7年11月実施の消費者動向調査結果が公表された
• 経済性志向41.6％、健康志向41.1％、簡便化志向38.0％が3大志向となった
• 国産品を気にかける割合は64.3％で年代が高いほど高い
• 将来の食料輸入に不安があるとの回答は80.6％となった
• 猛暑で消費行動が変化した割合は35.5％で冷たい飲み物43.9％が最多

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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