2026年3月6日
労務・人事ニュース
令和7年産米の2026年1月相対取引は60kg当たり35,465円、2％下落と12.9万トンの実績
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令和7年産米の相対取引価格・数量について（令和8年1月）（農水省）
この記事の概要
2026年2月17日、令和7年産米の2026年1月における相対取引価格と数量が公表された。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり35,465円で、前月より610円、率にして2％下落した。相対取引数量は全銘柄合計で12.9万トンとなっている。価格は運賃や包装代、消費税を含む1等米の契約価格を加重平均したものである。
2026年2月17日、農政を所管する行政機関は、令和7年産米の2026年1月における相対取引価格と数量を取りまとめて公表した。これは、出荷販売業者や関係団体などから報告された契約内容を集計したものであり、米の需給や価格動向を把握するための基礎資料となる。
2026年1月の相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kg当たり35,465円となった。前月と比べると610円の下落で、率にして2％の減少である。月ごとの変動を具体的な金額と割合で示すことで、市場の動きを客観的に確認できる内容となっている。
相対取引数量は、全銘柄合計で12.9万トンだった。価格だけでなく数量もあわせて示されることで、単なる価格変動ではなく、実際の取引状況を踏まえた需給の実態が把握しやすくなる。取引数量の動向は、今後の在庫や販売計画にも影響を与える重要な指標である。
公表された価格は、産地品種銘柄ごとの相対取引契約価格を加重平均したものである。対象となるのは1等米であり、運賃や包装代、消費税を含む価格が用いられている。これにより、実際の取引に近い水準が反映されている点が特徴といえる。
数量についても、同じく相対取引契約に基づく数量の合計が示されている。調査対象となる業者や取りまとめの区分については、別途資料に詳細が記載されており、統計の前提条件が明らかにされている。こうした情報開示は、データの信頼性を担保するうえで重要である。
今回の公表は、平成30年産以降の米政策の見直しという流れの中に位置付けられる。生産者や集荷業者、関係団体が主体的な経営判断や販売戦略を行えるよう、需要に応じた生産体制の整備が進められてきた。その一環として、よりきめ細かな需給や価格、販売進捗、在庫情報の提供が行われている。
米の価格は、天候や作況、需要動向などさまざまな要因の影響を受ける。こうした中で、毎月の相対取引価格と数量を公表することは、市場参加者にとって判断材料を提供する役割を果たしている。客観的な統計に基づく情報発信は、透明性の確保につながる。
令和7年産米の価格が前月比で610円下落したという事実は、単月の動きとして記録されるものであり、長期的な動向を見るためには継続的なデータ確認が必要である。参考資料として、令和3年産から令和7年産までの価格推移や、長期的な主食用米の価格動向も示されている。
また、相対取引契約数量の推移もあわせて公表されており、価格と数量の両面から分析できる構成となっている。これにより、単年度の変動だけでなく、数年単位での傾向を把握することが可能となる。
今回の取りまとめは、2026年1月時点の速報値として整理されたものである。米の流通や価格形成の実態を理解するうえで、信頼できる公的統計として活用が期待される。今後も継続的な情報公表を通じて、需給の見通しに資するデータ提供が行われる見込みである。
この記事の要点
- 2026年2月17日に令和7年産米の2026年1月分相対取引価格と数量が公表された
- 全銘柄平均価格は35,465円で前月比610円、2％の下落となった
- 相対取引数量は全銘柄合計で12.9万トンだった
- 価格は運賃や包装代、消費税を含む1等米の契約価格を加重平均した数値である
- 需給や在庫動向を把握するための基礎資料として毎月公表されている
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
