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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年９月分結果概要　事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）

この記事の概要

2025年9月分の毎月勤労統計調査に基づき、事業所規模5人以上の調査産業計における常用労働者数や労働時間、給与の状況が公表された。全国の常用労働者数は51,703.4千人で、現金給与総額は297,787円となった。都道府県別では東京の現金給与総額が391,780円と最も高く、地域ごとに労働時間や特別給与にも差がみられる結果となっている。

2025年9月の毎月勤労統計調査により、事業所規模5人以上の調査産業計における雇用や賃金の実態が明らかになった。全国の常用労働者数は51,703.4千人で、総実労働時間は134.5時間、うち所定内労働時間は124.8時間、所定外労働時間は9.7時間だった。出勤日数は17.4日となっている。

現金給与総額は全国平均で297,787円となり、そのうちきまって支給する給与は288,543円、所定内給与は269,277円、特別給与は9,244円だった。これらの数値は全国調査の結果であり、都道府県別の単純な平均や合計ではない点に留意する必要がある。

都道府県別にみると、東京都の常用労働者数は8,718.0千人と最も多く、現金給与総額は391,780円に達している。きまって支給する給与は366,250円、所定内給与は342,652円、特別給与は25,530円で、いずれも全国水準を大きく上回った。総実労働時間は135.4時間、所定外労働時間は11.2時間で、時間外労働も比較的多い水準となっている。

神奈川県では現金給与総額が298,868円、愛知県では306,801円、大阪府では309,177円となり、大都市圏で高い傾向が確認できる。一方で、沖縄県は241,523円、奈良県は238,722円と、地域により賃金水準に差がみられる結果となった。

労働時間に注目すると、青森県は総実労働時間が147.1時間と比較的長く、出勤日数は19.4日だった。秋田県は141.8時間、山形県は144.7時間で、東北地方では全国平均を上回る労働時間が確認される地域もある。これに対し、奈良県は123.9時間、千葉県は126.2時間と比較的短い水準にとどまっている。

所定外労働時間では、東京都の11.2時間が目立つほか、静岡県と愛知県はいずれも10.9時間、三重県は10.7時間、滋賀県は10.6時間となっている。時間外労働の状況は、産業構造や事業所の集積状況を反映している可能性があるが、本調査はあくまで集計結果であり、詳細については各都道府県の統計主管課が公表する情報を確認することが重要である。

特別給与では、東京都が25,530円と突出しているほか、愛知県は13,003円、兵庫県は13,190円、石川県は12,878円となっている。一方で、和歌山県は772円と低い水準であり、同じ月でも地域差が大きいことが分かる。

常用労働者数では、大阪府が3,931.3千人、愛知県が3,308.6千人、神奈川県が3,130.0千人と続き、都市部への労働力集中が数字に表れている。北海道は1,800.5千人、福岡県は1,995.2千人で、地方の中核地域として一定の規模を維持している。

今回の結果は、各都道府県が集計・公表した地方調査を取りまとめたものであり、詳細な産業別内訳や増減の背景については、各地域の公表資料を参照する必要がある。公的統計に基づく数値は、企業の人材戦略や労働環境の見直し、求職者の地域選択においても基礎資料として活用される。

雇用や賃金の実態を把握する際には、単に金額の高低だけでなく、労働時間や出勤日数、特別給与の構成など複数の指標を総合的に確認する姿勢が求められる。公表された客観的なデータを基に現状を理解することが、適切な判断につながるといえる。

この記事の要点

• 2025年9月の全国の常用労働者数は51,703.4千人
• 全国の現金給与総額は297,787円
• 東京都の現金給与総額は391,780円で最も高い水準
• 沖縄県は241,523円、奈良県は238,722円と地域差がある
• 青森県の総実労働時間は147.1時間と長い水準
• 特別給与は東京都25,530円、石川県12,878円など差が大きい

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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