2026年3月8日
労務・人事ニュース
令和7年10月末時点で外国人労働者16,626人と過去最多を更新した新潟県の雇用状況と前年比15.8％増の詳細
新潟県における外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末時点）（新潟労働局）
新潟労働局は2026年1月30日、令和7年10月末時点における新潟県内の外国人雇用状況の届出状況を公表した。今回の取りまとめは、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく届出制度により、事業主から提出されたデータを集計したものである。外国人労働者の雇入れや離職の際に氏名や在留資格などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられており、その結果が統計として整理されている。
令和7年10月末時点の外国人労働者数は16,626人となり、前年同時期の14,358人から2,268人増加した。増加率は15.8％で、前年の15.2％を0.6ポイント上回っている。また、外国人を雇用する事業所数は2,902所で、前年の2,594所から308所増加し、増加率は11.9％となった。いずれも届出が義務化された平成19年以降で最多を更新しており、県内での外国人雇用が着実に拡大していることが分かる。
国籍別に見ると、ベトナムが4,613人で全体の27.7％を占め最も多い。次いでフィリピンが2,375人で14.3％、インドネシアが2,340人で14.1％となっている。前年比の増加率ではネパールが54.8％増で436人増、ミャンマーが51.8％増で410人増、インドが42.9％増で24人増と高い伸びを示した。国籍構成の多様化が進んでいる点も特徴の一つである。
在留資格別では、技能実習が5,558人で33.4％と最も多く、専門的・技術的分野の在留資格が5,062人で30.4％、身分に基づく在留資格が3,115人で18.7％と続いている。前年比では特定活動が37.6％増の181人増、専門的・技術的分野の在留資格が31.6％増の1,216人増、資格外活動が28.5％増の495人増となった。専門的・技術的分野のうち特定技能は2,560人で、前年比48.6％増と大きく増加している。資格外活動のうち留学は1,960人で、前年比32.1％増となった。
国籍と在留資格の組み合わせを見ると、ベトナムでは技能実習が53.9％、専門的・技術的分野が31.8％を占めている。中国では身分に基づく在留資格が43.0％と最も多く、フィリピンでは同資格が45.5％を占める。インドネシアやミャンマーでは技能実習がそれぞれ51.8％、35.7％と高い割合を示している。ブラジルやペルー、韓国、タイでは身分に基づく在留資格が中心であり、ネパールやスリランカでは資格外活動の割合が高い。インドでは専門的・技術的分野が70.0％を占めている。
産業別にみると、外国人労働者数では製造業が6,347人で38.2％と最も多い。次いでサービス業が2,036人で12.2％、卸売業・小売業が1,955人で11.8％となっている。製造業の中でも食料品製造業が3,314人で、全体の19.9％を占めている点が目立つ。技能実習では製造業が56.6％、建設業が22.8％を占めており、在留資格ごとに従事分野の特徴がみられる。
事業所数の産業別構成では、製造業が24.0％と最も高く、卸売業・小売業と建設業がそれぞれ17.7％、宿泊業・飲食サービス業が12.5％となっている。事業所規模別では30人未満の事業所が全体の54.0％を占め、同規模の事業所で働く外国人労働者は全体の34.2％に上る。特に30人未満規模の事業所は前年比12.9％増と最も高い増加率を示している。
今回公表された数値は、法令に基づく届出制度により把握された公式データであり、新潟県内の外国人雇用の現状を示す重要な基礎資料である。企業にとっては、自社の雇用状況を地域全体の傾向と照らし合わせることで、人材確保や雇用管理の在り方を検討する際の参考となる。増加が続く外国人労働者の動向を正確に理解することが、持続的な事業運営にとって欠かせない視点となっている。
⇒ 詳しくは新潟労働局のWEBサイトへ
