労務・人事ニュース

広告

令和7年 石川県内の外国人雇用状況の集計結果（石川労働局）

石川労働局は2026年1月30日14時00分、令和7年10月末時点における石川県内の「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめ、公表した。今回の発表は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づく届出制度に基づくものであり、すべての事業主が外国人の雇入れや離職時に届け出た内容を集計した公式データである。

令和7年10月末現在、石川県内の外国人労働者数は16,922人となり、前年の15,092人から1,830人増加した。増加率は12.1％で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新している。前年の増加率15.5％と比べると3.4ポイント低下したものの、引き続き高い伸びを示している。

外国人を雇用する事業所数は2,500所で、前年の2,299所から201所増加した。増加率は8.7％となり、こちらも届出義務化以降で最多となった。労働者数と事業所数の双方が過去最高を更新しており、県内での外国人雇用が着実に拡大している状況がうかがえる。

国籍別では、ベトナムが5,502人で全体の32.5％を占め、最も多い。次いでインドネシアが2,277人で13.5％、中国が2,150人で12.7％となっている。対前年増加率では、ミャンマーが46.8％増、インドネシアが39.0％増、スリランカが37.5％増と大きな伸びを示している。

在留資格別では、技能実習が6,344人で全体の37.5％と最多である。次いで専門的・技術的分野の在留資格が4,642人で27.4％、身分に基づく在留資格が2,894人で17.1％となっている。前年比では、特定活動が36.8％増、専門的・技術的分野が25.8％増、技能実習が10.2％増と拡大している。

専門的・技術的分野の在留資格のうち、特定技能は2,435人で、前年から658人、37.0％増加した。高度な専門性や特定分野の人材確保が進んでいることが数値から読み取れる。企業にとっては、採用戦略の多様化が進んでいる現状を把握する重要な指標といえる。

産業別では、製造業が6,639人で全体の39.2％を占め、最も多い。次いでサービス業が2,169人で12.8％、宿泊業・飲食サービス業が1,696人で10.0％となっている。事業所数でも製造業が26.9％と最多であり、県内産業の構造を反映した結果となっている。

事業所規模別では、外国人を雇用する事業所のうち30人未満が55.4％を占め、最も多い。一方、外国人労働者数では100人以上499人以下の規模が30.6％と最大の割合を占めている。中小規模の事業所が裾野を広げつつ、中堅規模で多くの外国人が就労している構図が明確である。

安定所別では、金沢公共職業安定所管内が7,764人で45.9％と最多であり、次いで小松が3,567人で21.1％、白山が2,569人で15.2％となっている。地域別に見ても、特定地域への集中傾向が確認できる。県内全体の動向を把握する上で重要なデータである。

今回の集計結果は、16,922人という過去最高の外国人労働者数と、2,500所という事業所数の拡大を示している。製造業39.2％、技能実習37.5％、特定技能2,435人といった具体的な数値は、採用や人材確保を担う担当者にとって、現状分析や今後の方針策定に不可欠な基礎資料となる。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ

広告