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令和8年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況等（令和7年12月末現在）（石川労働局）

石川労働局は2026年1月30日、令和8年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況について、令和7年12月末現在の集計結果を公表した。対象は石川県内すべての高等学校および特別支援学校高等部であり、学校や公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況を取りまとめたものである。公務員への就職や縁故就職を希望する生徒は含まれていない。

就職希望者数は1,493人で、前年同月の1,464人から2.0％増加した。男女別では、男子956人、女子537人となっている。卒業予定者数は9,795人であり、全体のうち約15％が就職を希望している状況である。進学を選択する生徒が多い中で、一定数の生徒が就職を志望していることが分かる。

就職内定者数は1,379人で、前年同月の1,380人から0.1％減少した。内定率は92.4％となり、前年同月の94.3％から1.9ポイント低下している。男子は92.9％、女子は91.4％であり、いずれも前年を下回った。依然として9割を超える水準を維持しているが、前年よりやや厳しい状況がうかがえる。

県内就職の状況を見ると、内定者1,379人のうち1,252人が県内企業への就職を内定している。県内就職率は90.8％で、前年の91.9％から1.1ポイント低下した。県外就職内定者は127人で、前年の112人から増加している。地域内定着は依然として高い水準にあるものの、わずかに変化が見られる。

県内企業からの求人数は6,303人で、前年の6,265人から0.6％増加した。求人倍率は4.22倍で、前年の4.28倍から0.06ポイント低下している。就職希望者1人に対し4人以上の求人がある状況であり、企業側の人材需要は引き続き高い水準にある。

産業別の求人では、製造業が2,287人で最も多く、次いで建設業1,295人、卸売業・小売業715人、宿泊業・飲食サービス業496人、医療・福祉397人となっている。製造業は前年から7.3％増加しており、地域産業を支える分野での採用意欲が継続している。

職業別では、技能工、採掘、製造、建築分野が3,451人と最も多く、全体の半数以上を占めている。販売職は459人、サービス職は993人、事務職は363人となっている。技術系や現業系の求人が中心であることが明確である。

企業規模別では、従業員29人以下の企業からの求人が2,298人で最多となり、30人以上99人以下が2,097人、100人以上299人以下が945人と続く。中小規模の企業が高卒採用の受け皿となっている実態が数字に表れている。

長期推移を見ると、求人倍率は近年上昇傾向にあり、令和6年卒で4.28倍、令和7年卒で4.28倍、今回の令和8年卒で4.22倍となっている。内定率は過去に95％を超える年もあったが、今回は92.4％である。高い水準を保ちながらも、わずかな変動が生じていることが確認できる。

今回公表されたデータは、1,493人の就職希望者に対し6,303人分の求人があるという需給状況を示している。企業にとっては、求人倍率4.22倍という競争環境の中でいかに魅力ある採用活動を行うかが問われる局面である。県内就職率90.8％という地域定着の高さも踏まえ、計画的な採用戦略の検討が求められる。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ

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