2026年3月9日
労務・人事ニュース
2026年1月公表で令和7年10月末外国人労働者13,732人と過去最多を更新した山梨県の雇用状況
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山梨県内の「外国人雇用状況」について（令和7年10月末時点）（山梨労働局）
山梨労働局は2026年1月30日、令和7年10月末時点における山梨県内の外国人雇用状況を公表した。今回の取りまとめは、外国人雇用状況の届出制度に基づき、県内の事業主から提出された届出を集計したものであり、外国人労働者の雇用実態を客観的に示す公式データである。
令和7年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は2,263か所で、前年同月比171か所、8.2％増加した。外国人労働者数は13,732人で、前年から1,270人、10.2％増加している。いずれも過去最多を更新しており、県内における外国人材の活用が拡大している状況が明確になった。
このうち、労働者派遣・請負事業を行う事業所は133か所で、全体の5.9％を占める。当該事業所で就労する外国人労働者は2,667人で、外国人労働者全体の19.4％にあたる。派遣・請負形態での就労も一定の割合を占めている。
国籍別では、ベトナムが3,877人で全体の28.2％と最も多い。次いで中国が1,699人で12.4％、ブラジルが1,636人で11.9％となっている。上位3か国で全体の約52％を占めており、特定の国籍に集中している傾向がうかがえる。
在留資格別では、身分に基づく在留資格が4,735人で34.5％と最多である。専門的・技術的分野の在留資格は4,410人で32.1％、技能実習は2,909人で21.2％となっている。なお、2019年4月に創設された特定技能は1,703人であり、専門的・技術的分野の中で着実に増加している。
産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所の割合では製造業が24.7％で最多となっている。外国人労働者数でも製造業が4,589人で全体の33.4％を占めており、県内産業における中核的な受け皿となっている。次いでサービス業が20.2％、宿泊業・飲食サービス業が11.3％である。
在留資格別に産業構成をみると、専門的・技術的分野では製造業が39.3％、宿泊業・飲食サービス業が14.8％となっている。技能実習では製造業が44.6％を占め、身分に基づく在留資格ではサービス業が42.5％で最多となっている。資格ごとに就労分野の特徴が明確に分かれている。
国籍別にみると、ベトナム、中国、フィリピンなどでは製造業での就労割合が高い。一方、ブラジルではサービス業の割合が高く、ネパールでは宿泊業・飲食サービス業が多いなど、国籍による傾向の違いも示されている。
事業所規模別では、30人未満の事業所が1,507か所で全体の66.6％を占める。外国人労働者数でも5,284人で38.5％と最多であり、中小規模事業所が外国人雇用の中心的役割を担っていることが分かる。500人以上規模では1,634人が就労している。
外国人労働者数の推移を見ると、令和3年の9,208人から令和7年の13,732人へと増加しており、4年間で約1.5倍となっている。特に専門的・技術的分野の在留資格は令和3年の1,550人から令和7年の4,410人へと大きく伸びている。
今回公表された13,732人という数値は、山梨県における外国人雇用の現在地を示すものである。製造業33.4％、身分に基づく在留資格34.5％、30人未満事業所66.6％といった具体的な割合は、採用計画や人材戦略を検討する企業にとって重要な判断材料となる。
外国人雇用は、労働力確保だけでなく、雇用管理や在留資格の適正確認といった法令遵守も求められる分野である。公式データに基づき現状を正確に把握することが、持続的な事業運営と地域経済の発展につながる。
⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ
