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山梨県における令和7年障害者雇用状況集計結果（山梨労働局）

山梨労働局は2025年12月19日、県内における令和7年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。これは障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の雇用状況について、雇用義務のある事業主などから報告を求め取りまとめたものである。

民間企業における法定雇用率は2.5％で、対象は常時雇用する労働者が40.0人以上の企業である。今回の集計では、該当企業740社における雇用障害者数は2,268.0人となり、前年から15.5人、率にして0.7％減少した。一方で、過去2番目に多い人数となっている。

実雇用率は2.28％で、前年の2.37％から0.09ポイント低下した。全国の実雇用率2.41％には届いていないものの、法定雇用率達成企業の割合は54.5％で、全国の46.0％を上回っている。740社のうち403社が法定雇用率を達成し、337社が未達成であった。

未達成企業337社のうち、不足数が0.5人または1人の企業は247社で、未達成企業の73.3％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は183社で、未達成企業の54.3％にあたる。雇用ゼロ企業への支援強化が今後の課題となる。

障害種別では、身体障害者が1,251.5人で前年より0.8％増加し、知的障害者は506.5人で1.2％増加した。精神障害者は510.0人で、前年から5.8％減少している。新規雇用分は247.0人となっており、継続的な採用活動の動きも確認できる。

企業規模別にみると、100人以上300人未満の企業で868.0人と最も多く雇用されている。1,000人以上規模では393.0人となった。実雇用率は500人以上1,000人未満の企業で2.98％と法定雇用率を上回っている一方、40.0人以上100人未満では1.86％にとどまっている。

産業別では、製造業が815.5人で最多となり、医療・福祉が476.0人、卸売業・小売業が292.5人と続く。実雇用率では、生活関連サービス業・娯楽業が3.06％、医療・福祉が2.64％、宿泊業・飲食サービス業が2.58％など、民間企業全体の2.28％を上回る業種もみられる。

公的機関については、法定雇用率2.8％が適用される機関における在職障害者数は466.5人で、実雇用率は2.9％であった。35機関中29機関が法定雇用率を達成し、達成割合は82.9％となっている。市町村等では在職者307.5人、実雇用率2.68％である。

県の機関では在職者159.0人、実雇用率3.44％で、3機関すべてが法定雇用率を達成している。また、法定雇用率2.7％が適用される教育分野では、在職者195.0人、実雇用率3.04％となり、基準を満たしている。

地方独立行政法人等では、雇用障害者数は88.5人で前年を上回ったが、実雇用率は2.24％で法定雇用率2.8％を下回った。5機関中1機関のみが達成し、達成割合は20.0％にとどまっている。

2025年4月には除外率が10ポイント引き下げられ、2026年7月からは法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定である。公的機関では3.0％が適用される。こうした制度改正を踏まえ、県内企業には計画的な採用と職場定着への取り組みが一層求められる。

今回の結果は、山梨県内における障害者雇用の現状を具体的な数値で示している。雇用障害者数2,268.0人、実雇用率2.28％、未達成企業337社という実態は、企業の採用戦略や人材活用方針を検討するうえで重要な指標となる。今後も法令遵守と多様な人材活躍の両立が求められる。

⇒ 詳しくは山梨労働局のWEBサイトへ

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