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訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2025年速報値）（国交省）

2026年2月20日、2025年1月から12月までの訪日クルーズ旅客数およびクルーズ船の寄港回数に関する速報値が公表された。国の集計によると、2025年にクルーズ船で日本へ入国した外国人旅客数は176.7万人となり、前年と比べて約1.2倍に増加した。これは新型感染症拡大前のピークであった2017年の水準と比較すると約70％まで回復した計算になる。入国者数は乗員を除いた外国人旅客を対象としており、1回のクルーズで複数の港に寄港した場合でも、1人の入国として計上している点が特徴である。

発着地別に見ると、日本発のクルーズによる訪日旅客数は18.1万人となり、過去最高を更新した。主に航空機で来日し、日本の港を起点とするクルーズを利用する外国人が含まれており、その数は感染症拡大前のピーク時のおよそ2倍に達している。日本発クルーズは国内各地の港を巡る航路が多く、経済効果が特定地域にとどまらず全国へ波及している点も注目される。

一方、2025年に日本の港湾へ寄港したクルーズ船の回数は3,117回となり、前年から約1.3倍に増加した。これは感染症拡大前のピークであった2018年の約106％に相当し、寄港回数ベースではすでに当時の水準を上回っている。なお、本調査では船内で1泊以上するクルーズ船を対象としており、日帰りクルーズは含まれていない。港湾法上の港湾だけでなく、沖合に停泊して通船で乗客が上陸した場合や漁港に寄港したケースも回数に含めている。

寄港回数の内訳を見ると、外国船社が運航するクルーズ船は2,352回で、前年の約1.2倍となった。これは2017年のピーク水準の約117％にあたり、外国クルーズ船の寄港は回復を超えて拡大局面に入っていることが分かる。港湾別では長崎港が194回で最多となり、博多港が191回、那覇港が187回で続いた。これらの港は国際クルーズの主要拠点としての地位を維持している。

外国クルーズ船については、感染症拡大前はカジュアルクラスの大型船が中心だったが、近年はプレミアム、ラグジュアリー、エクスペディションといった高価格帯の小型船の寄港が増えている。これにより地方港湾への寄港機会が広がり、地域ごとの受入体制や観光資源の質がより重視される傾向が見られる。2024年以降はカジュアルクラスの寄港回数も回復傾向にあり、多様な客層の来訪が進んでいる。

日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数は765回で、前年から約1.4倍に増えた。ただし、2018年のピーク水準と比較すると約75％にとどまっており、完全回復にはなお時間を要する状況にある。港湾別では横浜港が104回で最多となり、次いでベラビスタマリーナが95回、神戸港が43回となった。国内クルーズ市場も着実に回復しているものの、感染症拡大前の勢いを取り戻すにはさらなる需要喚起が求められる。

外国クルーズ船が寄港した港湾数は2025年に93港となった。これは感染症拡大前の2019年と比較して約1.4倍に増えているものの、前年との比較では0.96倍となり、わずかに減少している。港湾法上の港湾に加え、沖合停泊や漁港への寄港も含めた数値であり、全国各地にクルーズ需要が広がっている実態を示している。

政府が2023年3月31日に閣議決定した観光立国推進基本計画では、2025年の目標として訪日クルーズ旅客250万人、外国クルーズ船の寄港回数2,000回超、外国クルーズ船が寄港する港湾数100港を掲げていた。2025年の実績は、外国クルーズ船の寄港回数が2,352回と目標を上回った一方で、旅客数は176.7万人にとどまり、港湾数も93港で目標の100港には届かなかった。数値の達成状況からは、量の拡大だけでなく、受入環境の整備や地方港湾の持続的な活用が今後の課題であることが読み取れる。

今回の速報値は港湾管理者からの聞き取りに基づくものであり、今後変動する可能性がある。それでも、寄港回数が感染症拡大前を上回る水準に到達したことは、日本のクルーズ市場が再び成長軌道に乗りつつあることを示す重要な指標といえる。持続的な発展のためには、安全対策や地域との連携、観光資源の高付加価値化を進め、国内外の旅行者に選ばれる港湾づくりを進めていくことが不可欠となる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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