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国土交通月例経済（令和８年２月号）（国交省）

2026年2月に公表された国土交通月例経済の最新号では、2025年12月および2026年1月までの建設、交通、観光など幅広い分野の動向が示された。公的統計に基づく数値をもとに、足元の経済活動の実態が整理されている。

建設分野では、2025年12月の建設工事の元請受注高が7兆7,269億円となり、前年同月比で10.7％増加した。内訳を見ると、公共機関からの受注は2兆125億円で16.9％増、民間等からの受注は5兆7,144億円で8.7％増となっている。一方で、下請受注高は3兆1,348億円となり、前年同月比で17.7％減少した。

工事種類別では、同月の土木工事が1兆8,971億円で16.5％増、建築工事・建築設備工事が4兆7,872億円で9.1％増、機械装置等工事が1兆426億円で8.5％増となった。地域別に見ると、東京圏は4兆598億円で13.0％増、名古屋圏は5,022億円で13.8％増、大阪圏は1兆3,043億円で19.6％増、その他は1兆8,607億円で0.5％増となり、三大圏を中心に増加が目立つ。

新設住宅着工戸数は2025年12月に62,118戸となり、前年同月比1.3％減となった。利用関係別では、持家が17,496戸で1.8％減、貸家が25,518戸で3.4％減となる一方、給与住宅は582戸で9.8％増、分譲住宅は18,522戸で1.9％増となっている。地域別では東京圏が22,050戸で3.3％増、大阪圏が11,123戸で7.5％増と増加した一方、名古屋圏は5,561戸で7.3％減、その他地域は23,384戸で7.4％減となった。

交通分野では、2025年11月のバス輸送人員が3億1,190万人で前年同月比2.7％減となったのに対し、タクシーは8,643万人で13.1％増となった。鉄道では2025年10月のJR輸送人員が7億7,453万人で2.6％増、民鉄は13億486万人で3.0％増と回復傾向が続く。航空分野では2025年12月の国内線輸送人員が875万人で0.9％増、国際線は146万人で6.1％増となった。

貨物輸送では、2025年11月の貨物営業用自動車の輸送量が2億1,498万トンで0.2％増となった。内航海運では貨物船が1,713万トンで8.5％増、油送船が881万トンで11.8％増と伸びが見られる。航空貨物は2025年12月に国内線5.7万トンで7.2％減、国際線15.1万トンで9.1％増となり、国際需要の増加がうかがえる。

観光分野では、2026年1月の訪日外客数が360万人で前年同月比4.9％減となった。国・地域別では韓国が118万人で21.6％増、台湾が69万人で17.0％増となる一方、中国は39万人で60.7％減、香港は20万人で17.9％減となっている。同月の出国日本人数は107万人で17.6％増となった。

宿泊動向を見ると、2025年12月の延べ宿泊者数は5,342万人泊で4.5％減、そのうち外国人延べ宿泊者数は1,490万人泊で5.9％減となり、外国人比率は27.9％であった。2025年10月から12月期の日本人国内旅行消費額は6兆3,022億円で2.6％減、訪日外国人旅行消費額は2兆5,330億円で10.3％増となっている。

このように、建設受注や一部の交通、国際航空貨物などで増加が見られる一方、住宅着工や一部観光指標には弱さも残る。公的統計に基づくこれらの数値は、分野ごとの実態を客観的に示すものであり、今後の政策や企業活動を考える上で重要な基礎資料となる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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