労務・人事ニュース

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岐阜県の「外国人雇用状況」の届出状況を公表します（令和 7 年 10 月末現在）（岐阜労働局）

2026年2月2日、岐阜県における令和7年10月末時点の外国人雇用状況の届出結果が公表された。外国人労働者数および外国人を雇用する事業所数はいずれも過去最多を更新しており、地域経済や産業構造の変化を示す重要な統計となっている。

届出によると、外国人を雇用している事業所数は6,094か所で、前年同時期の5,739か所から355か所増加し、前年比6.2％増となった。外国人労働者数は47,534人で、前年の43,733人から3,801人増え、8.7％の増加となっている。事業所数は10年前と比較して約2倍に拡大しており、外国人材の受入れが着実に広がっている状況がうかがえる。

国籍別では、ベトナムが12,363人で全体の26.0％を占め、前年同期比5.2％増となった。次いでフィリピンが9,553人で20.1％、ブラジルが5,319人で11.2％となっている。ブラジルは前年同期比6.4％減少した一方、中国は5,278人で1.7％増加するなど、国籍ごとに動向の違いがみられる。

在留資格別では、身分に基づく在留資格が16,031人で全体の33.7％を占めている。技能実習は15,727人で33.1％、専門的・技術的分野の在留資格は11,626人で24.5％となった。特に専門的・技術的分野は前年同期比30.3％増と大きく伸びており、技術・人文知識・国際業務や特定技能の増加が顕著である。

地域別にみると、岐阜公共職業安定所管内が17,214人で全体の36.2％を占め、次いで多治見管内が9,991人で21.0％、大垣管内が8,552人で18.0％となっている。この上位3地域で全体の約8割を占めており、地域ごとの産業集積が雇用状況に影響していることが読み取れる。

産業別では、製造業が21,945人で全体の46.2％と最も多い。次いでサービス業が7,575人で15.9％、卸売業・小売業が3,925人で8.3％、建設業が3,877人で8.2％となっている。製造業では前年同期比2.7％増、建設業では16.3％増と伸びがみられ、分野ごとの需要動向が反映された結果となった。

事業所規模別では、30人未満の事業所が4,042か所で全体の66.3％を占めている。これらの小規模事業所で働く外国人労働者は18,096人で、全体の38.1％にあたる。中小規模事業所が外国人材の重要な受け皿となっている実態が明らかになった。

また、労働者派遣・請負事業を行う事業所は318か所で全体の5.2％を占め、当該事業所で就労する外国人労働者は10,461人と全体の22.0％に上る。産業別では、サービス業において派遣・請負形態で働く割合が高いことも確認されている。

今回の統計は、外国人労働者の雇用管理や再就職支援の基礎資料として位置付けられるものであり、法令に基づく届出制度により集計された公的データである。人手不足を背景に、専門的・技術的分野を中心とした受入れが進む一方、産業や地域ごとの特性も鮮明になっている。今後の雇用政策や人材確保戦略を検討するうえで、客観的かつ継続的な統計把握が重要となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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