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岐阜県内企業の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果 を公表します（岐阜労働局）

2025年12月22日、岐阜県内企業における令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表された。本調査は2025年6月1日現在の状況をまとめたもので、常時雇用する労働者が21人以上の企業4,022社からの報告に基づいている。高年齢者の安定した雇用確保や就業機会の拡大に関する取り組みの進展を示す公的統計である。

65歳までの高年齢者雇用確保措置については、対象となる4,022社すべてが実施済みで、実施率は100.0％となった。前年と同水準を維持しており、中小企業、大企業いずれも100.0％である。制度対応が県内全体で定着している状況が明確になった。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が2,564社で63.7％を占めている。定年の引上げは1,270社で31.6％、定年制の廃止は188社で4.7％であった。前年と比較すると、定年の引上げは1.7ポイント増加し、継続雇用制度の導入は1.9ポイント減少している。

企業規模別では、301人以上の企業で継続雇用制度の導入割合が79.8％と高い水準にある。一方、21人から300人規模の企業では62.9％となっている。規模により制度の選択傾向に違いが見られるものの、いずれも高い実施率を維持している。

70歳までの就業確保措置については、1,561社が実施済みで、実施率は38.8％となった。前年から2.9ポイント増加しており、着実な前進が確認できる。中小企業では39.3％、大企業では28.5％で、それぞれ前年より上昇している。

70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が1,213社で30.2％と最も多い。定年制の廃止は188社で4.7％、定年の引上げは160社で4.0％であった。創業支援等措置の導入は0社であり、雇用による措置が中心となっている。

定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業は2,435社で60.5％を占めている。65歳定年企業は1,072社で26.7％となり、前年より1.6ポイント増加した。70歳以上を定年とする企業は160社で4.0％である。定年制廃止企業は188社で4.7％とわずかに増加している。

経過措置の適用対象となった企業において、2024年6月1日から2025年3月31日までに64歳へ到達した607人のうち、基準に該当し継続雇用された者は97.0％であった。継続雇用を希望しなかった者は3.0％で、基準に該当せず終了した者は0.0％である。高年齢者の就業継続が実質的に確保されている実態が示された。

都道府県別の状況では、岐阜県の70歳までの就業確保措置実施率は38.8％で、全国計34.8％を上回っている。雇用確保措置の実施率は100.0％であり、制度面での対応は全国的にも高い水準にある。

今回の結果は、高年齢者の就業機会確保が着実に進展していることを裏付けるものである。企業規模や定年制度の選択に違いはあるものの、65歳までの雇用確保は完全実施となり、70歳までの対応も拡大している。人材確保や多様な働き方の推進を図るうえで、こうした公的データは今後の経営判断や採用戦略を検討する際の重要な基礎資料となる。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ

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