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静岡県の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）（静岡労働局）

2026年1月30日、静岡県における外国人雇用状況の届出集計結果が公表された。対象は2025年10月末時点の状況であり、事業主から届け出のあった数値を取りまとめたものである。この制度は、外国人労働者の雇入れや離職時に在留資格や在留期間などを確認し、届け出ることを義務付ける仕組みに基づいている。

10月末時点の外国人労働者数は88,968人となり、前年比7,408人増、増加率9.1％となった。届出が義務化された2007年以降で過去最高を更新し、13年連続の増加となっている。全国の外国人労働者数2,571,037人のうち、静岡県は全国7位に位置している。

外国人を雇用している事業所数は10,967所で、前年比732所増、増加率7.2％であった。こちらも2007年以降で過去最高を更新している。全国371,215所の中で静岡県は9位となり、外国人雇用が県内経済において重要な役割を担っている実態がうかがえる。

国籍別では、ブラジルが18,686人で全体の21.0％を占め最多となった。次いでベトナム17,224人で19.4％、フィリピン15,462人で17.4％となり、上位3か国で全体の57.7％を占めている。増加率ではミャンマーが32.9％増、インドネシアが29.2％増、ネパールが28.5％増と高い伸びを示した。

在留資格別では、身分に基づく在留資格が39,296人で44.2％と最も多い。次いで専門的・技術的分野の在留資格が20,230人で22.7％、技能実習が18,211人で20.5％となっている。専門的・技術的分野は前年比21.5％増と大きく伸び、特定活動は40.1％増、資格外活動は22.0％増となった。

産業別に見ると、外国人労働者数は製造業が32,694人で36.7％を占め最多となった。次いでサービス業が21,940人で24.7％、卸売業・小売業が8,197人で9.2％、宿泊業・飲食サービス業が7,018人で7.9％となっている。製造業を中心に多様な産業で外国人材が活躍している状況が明らかになっている。

事業所規模別では、30人未満の事業所が7,092所で全体の64.7％を占めている。外国人労働者数でも30人未満事業所が31,917人で35.9％と最も多い。100人以上499人以下では26,440人、30人以上99人以下では21,719人となり、幅広い規模で雇用が進んでいる。

労働者派遣・請負事業を行う事業所は1,234所で全体の11.3％にあたり、そこで就労する外国人労働者は31,193人で全体の35.1％を占めている。特に製造業では8,618人、サービス業では18,784人が派遣・請負事業所で就労しており、地域の産業構造と密接に結びついている実態が示された。

今回の集計は、法令に基づく届出データをもとにしており、静岡県内の外国人雇用の現状を客観的に示す信頼性の高い統計である。外国人労働者数88,968人という規模は、地域経済を支える重要な労働力であることを示している。今後も多様な国籍や在留資格の人材が各産業で活躍する中、適切な雇用管理と安定した就労環境の整備が求められる。

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ

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