労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報　時系列第2表　労働時間指数（厚労省）

厚生労働省が公表した事業所規模5人以上の労働時間指数によると、2020年を100とした総実労働時間指数は、2025年に100.0となり、前年比1.4％減少した。一般労働者は100.1で1.0％減、パートタイム労働者は99.7で1.4％減、事業所規模30人以上は100.5で1.3％減となっている。全体として前年を下回る結果となり、労働時間の縮減傾向が続いていることがうかがえる。

年次推移を見ると、2018年は105.2、2019年は102.9、2020年は100.0と低下した。その後2021年は100.7と持ち直したが、2022年は100.8、2023年は100.9と横ばい圏で推移し、2024年は101.4から2025年は100.0へと再び低下している。中期的には大きな変動はないものの、直近では減少が目立つ。

2025年の四半期別では、1月から3月が96.7で前年比1.9％減、4月から6月は102.1で1.1％減、7月から9月は100.1で0.7％減、10月から12月は101.1で1.7％減となった。いずれの期も前年を下回っており、年間を通じて労働時間が抑制された状況が続いている。

所定内労働時間指数は2025年に99.5で前年比1.3％減となった。一般労働者は99.5で1.0％減、パートタイム労働者は99.5で1.5％減、事業所規模30人以上は100.0で1.2％減となっている。基礎的な労働時間が減少している点は、働き方の変化を示す重要な指標である。

所定外労働時間指数は2025年に106.6で前年比2.5％減となった。一般労働者は106.8で2.0％減、パートタイム労働者は106.8で1.0％減、事業所規模30人以上は106.5で1.8％減である。時間外労働についても縮小傾向が続いている。

2018年からの推移では、所定外労働時間指数は117.5から2020年に100.0まで大きく低下し、その後2021年は105.2、2022年は110.0へと回復した。しかし2023年は109.0、2024年は109.3、2025年は106.6と再び減少に転じている。景気動向や業務量の変化が反映されていると考えられる。

産業別にみると、2025年の総実労働時間指数の前年比は製造業がマイナス0.6％、卸売業・小売業がマイナス1.3％、医療・福祉がマイナス1.0％となった。所定外労働時間では製造業が1.1％増となる一方、卸売業・小売業はマイナス1.0％、医療・福祉はマイナス1.2％となっている。業種ごとに動きは異なる。

2025年の四半期別に所定外労働時間をみると、1月から3月は106.9で前年比2.3％減、4月から6月は107.2で2.4％減、7月から9月は103.2で2.8％減、10月から12月は109.1で2.5％減となった。前年を下回る状況が続き、時間外労働の抑制が定着している。

これらの指数は2020年を基準とした動向を示しており、長期的な変化を把握するうえで重要な資料となる。2025年は総実労働時間が100.0と基準年並みに戻る一方、前年比では減少している。労働時間管理や生産性向上を検討する企業にとって、客観的な判断材料となる統計といえる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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