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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報　時系列第6表　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

厚生労働省が2026年2月16日20:00時点で取りまとめた主要国の実質賃金の比較によると、2025年の日本の実質賃金は前年比マイナス0.8％となった。日本は名目賃金指数である現金給与総額を消費者物価指数で除して算出しており、物価変動を反映した実質的な購買力の動きを示している。

2018年の日本は0.5％増、2019年はマイナス0.9％、2020年はマイナス1.2％と減少が続いた。2021年は0.5％増と持ち直したが、2022年はマイナス0.5％、2023年はマイナス2.0％と再び低下している。2024年は0.0％と横ばいとなったものの、2025年は再度マイナス圏に入った。

アメリカは時給ベースでみると、2018年は0.6％増、2019年は1.4％増、2020年は3.6％増と伸びを示した。2021年はマイナス0.4％となったが、2022年はマイナス2.4％、2023年は0.5％増、2024年は1.0％増、2025年は1.2％増となっている。週給でも同様に、2020年は4.0％増と大きく上昇した。

イギリスは2018年0.6％増、2019年1.7％増、2020年0.8％増と堅調に推移した。2021年は3.4％増と高い伸びを示したが、2022年はマイナス1.6％となった。2023年は0.2％増、2024年は2.0％増となり、2025年は年平均値が公表されていないものの、四半期では1.9％や0.5％などプラス圏で推移している。

ドイツは2018年1.4％増、2019年1.1％増と上昇が続いたが、2020年はマイナス1.2％となった。2021年は0.0％、2022年はマイナス4.0％と大きく低下した。2023年は0.1％増、2024年は3.1％増と回復し、2025年の年平均値は示されていないが、7月から9月は2.7％増となっている。

2025年の四半期別では、日本は1月から3月がマイナス1.4％、4月から6月がマイナス1.0％、7月から9月がマイナス0.4％、10月から12月もマイナス0.4％となった。マイナス幅は縮小傾向にあるものの、年間を通じて実質賃金は前年を下回っている。

アメリカは2025年1月から3月が1.4％増、4月から6月が1.5％増、7月から9月が1.0％増、10月から12月が1.1％増となった。イギリスは同期間で0.8％増、1.3％増、0.8％増と推移している。ドイツも1月から3月が1.2％増、4月から6月が1.9％増、7月から9月が2.7％増となった。

各国の数値はすべて前年比または前年同期比であり、遡及改訂されることがある。日本を含む各国の実質化に用いた消費者物価指数は帰属家賃を含んでいる。アメリカは民間非農業部門全体のデータを用い、イギリスは平均週給、ドイツは平均月給を基礎としているなど、算出方法には違いがある。

2025年の比較では、日本がマイナス0.8％であるのに対し、アメリカは1.2％増、イギリスは四半期ベースでプラス圏、ドイツもプラスが続いている。物価と賃金の関係は国ごとに異なる動きを示しており、国際比較を通じて自国の賃金動向を客観的に把握することが重要である。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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