労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年12月分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

2025年12月確報として公表された事業所規模5人以上の月間現金給与額によると、調査産業計の就業形態計における現金給与総額は632,196円で、前年比2.4％増となった。きまって支給する給与は291,279円で2.0％増、そのうち所定内給与は270,719円で2.1％増、所定外給与は20,560円で1.5％増となっている。特別に支払われた給与は340,917円で2.7％増となった。

産業別にみると、電気・ガス業は1,254,610円で前年比2.7％増、情報通信業は1,047,185円で5.5％増、金融業・保険業は1,024,504円で1.9％増となった。製造業は830,029円で4.1％増、建設業は817,659円で2.5％増である。一方、運輸業・郵便業は652,552円で2.2％減となった。

特別に支払われた給与では、鉱業・採石業等が595,590円で20.9％増、複合サービス事業が479,087円で8.0％増となるなど、賞与などの影響がうかがえる。教育・学習支援業は584,282円で4.3％増、医療・福祉は268,399円で3.3％増となっている。

一般労働者では、調査産業計の現金給与総額は861,480円で前年比2.8％増となった。きまって支給する給与は373,212円で2.4％増、特別に支払われた給与は488,268円で3.1％増である。教育・学習支援業は1,274,874円で4.6％増、電気・ガス業は1,287,579円で1.8％増と高水準で推移している。

パートタイム労働者では、調査産業計の現金給与総額は132,794円で前年比1.8％増となった。きまって支給する給与は112,822円で2.1％増、所定内給与は109,377円で2.0％増、所定外給与は3,445円で5.7％増となっている。特別に支払われた給与は19,972円で0.1％減となった。

産業別にみると、複合サービス事業のパートタイム労働者は225,470円で13.4％増と伸びが大きい。生活関連サービス等は118,087円で8.5％増、不動産・物品賃貸業は138,314円で7.8％増となった。一方、情報通信業は169,784円で4.4％減、金融業・保険業は186,816円で4.1％減となっている。

事業所規模30人以上では、就業形態計の現金給与総額は759,081円で前年比2.4％増となった。一般労働者は963,224円で2.5％増、パートタイム労働者は151,271円で2.5％増である。規模の大きい事業所でも全体として増加傾向が確認できる。

2025年12月の結果は、賞与の支給が反映される月であることから、特別に支払われた給与の動きが全体水準に大きく影響している。産業や就業形態ごとの差異を把握することは、採用計画や人件費戦略を検討する上で重要な基礎資料となる。客観的な統計に基づき、賃金水準の実態を正確に理解することが求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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