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2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2026年（令和8年）2月分（中旬速報値）（総務省）

2026年2月27日に公表された東京都区部の2026年2月分中旬速報値によると、2020年を100とした消費者物価指数の総合指数は111.4となった。前年同月と比べて1.6％の上昇であり、前月比は季節調整値で0.1％の下落となっている。全国結果に先立つ先行指標として示されたものであり、足元の物価動向を把握するうえで重要な資料といえる。

生鮮食品を除く総合指数は110.5で、前年同月比は1.8％の上昇だった。一方で前月比は0.1％の下落となっている。さらに、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は110.6で、前年同月比は2.5％の上昇、前月比は0.3％の上昇という結果となった。基調的な物価の動きを示す指標では、引き続き一定の上昇傾向が確認できる。

前年同月比の動きを詳しく見ると、総合指数の上昇率は1月の1.5％から2月は1.6％へと0.1ポイント拡大した。この背景には、生鮮食品の動きが影響している。一方で、生鮮食品を除く総合指数の上昇率は1月の2.0％から2月は1.8％へと0.2ポイント縮小しており、エネルギー価格の下落幅拡大が全体を押し下げた。

エネルギー全体では前年同月比でマイナス4.2％となり、総合指数に対してマイナス0.22ポイントの寄与となった。電気代は前年同月比マイナス8.2％、都市ガス代はマイナス9.5％と下落幅が拡大している。ガソリンも前年同月比マイナス14.7％となり、エネルギー関連が総合指数の上昇を抑制する構図が続く。

一方で、生鮮食品を除く食料は前年同月比5.5％の上昇となり、総合指数に対して1.28ポイントの寄与を示した。外食は4.2％上昇し、すしは16.2％の上昇となっている。菓子類は7.6％上昇し、チョコレートは26.1％上昇した。穀類も7.5％上昇し、うるち米は17.7％の上昇となるなど、食料分野の幅広い上昇が続いている。

飲料は10.1％上昇し、コーヒー豆は64.0％の上昇となった。調理食品は4.1％上昇し、おにぎりは13.3％上昇している。生鮮魚介は8.5％上昇し、ぶりは19.5％の上昇だった。乳卵類は7.6％上昇し、ヨーグルトは10.7％上昇するなど、日常的に購入頻度の高い品目で価格上昇が目立つ。

住居分野では家賃が前年同月比1.5％上昇し、総合指数に0.34ポイント寄与した。交通・通信では通信が6.5％上昇し、携帯電話の通信料は11.0％上昇している。教養娯楽サービスは2.8％上昇し、宿泊料は6.0％の上昇となった。生活関連サービスも緩やかな上昇傾向が続く。

他方で、生鮮野菜は前年同月比マイナス6.8％となり、キャベツはマイナス43.6％と大きく下落した。生鮮果物もマイナス10.4％で、みかんはマイナス22.1％となっている。光熱・水道では電気代やガス代の下落が続き、諸雑費では保育所保育料がマイナス60.4％と大幅な下落を示した。

前月比で見ると、総合指数はマイナス0.4％となった。光熱・水道はマイナス9.2％と大きく下落し、総合指数を押し下げた。一方で交通・通信は1.1％上昇、教養娯楽は0.7％上昇するなど、分野ごとにばらつきが見られる。

長期的な推移を振り返ると、2025年の総合指数の前年同月比は年間で2.9％だったが、2026年2月は1.6％と伸び率は縮小している。ただし、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は2.5％の上昇となっており、基調的な物価の上昇圧力が残っていることが読み取れる。

今回の東京都区部の結果は、全国の消費者物価の動きを占う重要な先行データである。電気代や都市ガス代などエネルギー価格の下落が総合指数の伸びを抑える一方で、食料品を中心とした幅広い品目で価格上昇が続いている。家計や企業活動に与える影響を見極めるためにも、今後の動向を継続的に確認することが求められる。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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