2026年3月14日
労務・人事ニュース
2026年2月公表、1月売上DI2.5に上昇し2月は▲5.2見通しの小企業動向
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受付/原田駅/社員募集/3月14日更新
最終更新: 2026年3月14日 03:08
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最終更新: 2026年3月13日 21:00
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最終更新: 2026年3月13日 21:00
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最終更新: 2026年3月13日 21:00
全国小企業月次動向調査（2026年1月実績、2月見通し）（日本公庫）
2026年2月25日、小企業の最新の業況を示す月次調査結果が公表された。本調査は2026年2月2日から2月9日にかけて実施され、取引先1,500企業を対象に行われた。有効回答企業数は1,277企業で、回答率は85.1％となっている。調査対象は、製造業で従業者20人未満、卸売業と小売業、飲食店で10人未満、サービス業、建設業、運輸業で20人未満の企業である 。
2026年1月の売上DIは2.5となり、2025年12月の▲3.8から6.3ポイント上昇した。前年同月比で売上が増加した企業割合から減少した企業割合を差し引いた指標であり、プラス圏に転じたことは一定の持ち直しを示している。一方、2月は▲5.2と、1月に比べて7.7ポイント低下する見通しである 。
業種別にみると、1月は製造業で▲7.8から▲16.7へとマイナス幅が拡大した一方、非製造業では▲2.8から4.9へと上昇した。2月は製造業が▲15.9とマイナス幅をやや縮小する見通しであるのに対し、非製造業は▲3.8と再び低下する見込みとなっている 。
採算DIは、1月に7.2となり、12月の4.6から2.6ポイント上昇した。黒字企業割合から赤字企業割合を差し引いた指数であり、収益環境が改善したことを示す。ただし、2月は5.4と低下する見通しで、先行きには慎重な見方も残る 。
価格動向では、1月の販売価格DIが8.5となり、12月の10.1から1.6ポイント低下した。仕入価格DIも21.0と、12月の22.7から1.7ポイント低下している。業種別では、販売価格は運輸業を除くすべての業種で低下し、仕入価格は製造業、卸売業、飲食店で低下がみられた 。
また、2026年1月時点での米国関税による売り上げへの影響については、「影響はない」と回答した企業が74.8％と最も高かった。「どちらともいえない」は19.5％、「マイナスの影響」は5.5％、「プラスの影響」は0.2％となっている 。
マイナスの影響があると回答した企業に対し、減少した売り上げの割合を尋ねたところ、「10％以下」が62.7％で最多となった。次いで「10％超20％以下」と「30％超」がそれぞれ15.3％、「20％超30％以下」が6.8％である 。
全体として、2026年1月は売上DIと採算DIが改善する結果となったが、2月は売上、採算ともに低下が見込まれている。価格DIもやや低下しており、コスト動向と需要動向の双方を見極める局面が続いている。統計に基づく定点観測は、小企業の経営環境を把握するうえで重要な役割を果たしている。
⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ
