労務・人事ニュース

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令和7年 高年齢者雇用状況等報告集計結果（滋賀労働局）

令和7年12月23日、滋賀県内の高年齢者雇用状況に関する最新の集計結果が公表された。本集計は令和7年6月1日時点の状況を取りまとめたものであり、常時雇用する労働者が21人以上の企業2,203社からの報告に基づいている 。

高年齢者の安定した雇用を確保するため、65歳までの雇用確保措置を講じている企業は2,195社で、全体の99.6％に達した。前年と比べ0.3ポイント減少したものの、極めて高い水準を維持している 。

企業規模別に見ると、中小企業では99.7％、大企業では99.1％が実施済みとなっている。ほぼすべての企業が制度整備を終えており、県内における高年齢者雇用の基盤は着実に整っている状況である 。

措置内容の内訳では、継続雇用制度の導入が68.2％と最も多く、次いで定年の引上げが27.8％、定年制の廃止が4.0％となった。前年と比べ、定年の引上げは2.3ポイント増加し、継続雇用制度は2.3ポイント減少している 。

70歳までの就業確保措置については、実施済み企業が770社で全体の35.0％となった。前年から3.1ポイント増加しており、70歳までの就業機会確保に向けた取組が広がっている 。

規模別では、中小企業が35.7％、大企業が20.0％となっている。いずれも前年を上回る結果であり、特に中小企業における制度導入の進展が目立つ 。

70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が29.0％と中心を占めている。一方で、創業支援等措置の導入は0.0％であり、雇用以外の手法による就業機会確保は現時点では広がっていない 。

企業の定年制の状況を見ると、60歳定年が66.0％と最も多い。65歳定年は24.4％で、前年より1.8ポイント増加している。定年制を廃止している企業は4.0％であった 。

また、定年を66歳以上とする企業は合計で3.3％となっており、段階的に定年年齢を引き上げる動きも確認できる。高年齢者の経験や技能を活かす環境整備が、着実に進められていることが読み取れる 。

今回の結果は、生涯現役社会の実現に向けた県内企業の対応状況を具体的な数値で示すものである。2,203社という広範な母数に基づく統計であり、企業の採用計画や人材活用戦略を検討するうえで信頼性の高い指標といえる。

65歳までの雇用確保措置が99.6％に達している一方で、70歳までの就業確保措置は35.0％にとどまっている。この差は、今後の人材確保や技能継承の観点から、企業がどのように制度を拡充していくかを考える重要な材料となる。

令和7年6月1日時点の客観的データをもとに、県内企業の高年齢者雇用は着実に前進していることが明らかになった。人手不足が課題となる中、経験豊富な人材をいかに活用するかが、これからの企業経営における大きなテーマとなる。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ

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