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京都労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）（京都労働局）

令和8年1月30日、京都府における外国人雇用状況の届出集計結果が公表された。今回の集計は令和7年10月末時点の届出に基づくものであり、府内の外国人雇用の実態を示す最新の公式データである 。

外国人労働者数は40,993人となり、前年同期の34,786人から6,207人増加し、増加率は17.8％となった。届出が義務化された平成19年以降で過去最高の水準に達している 。

外国人を雇用している事業所数は6,590か所で、前年同期比753か所増、増加率は12.9％となった。事業所数についても制度開始以降で最多となっている 。

国籍別では、ベトナムが9,678人で全体の23.6％を占め最多となった。次いで中国が7,286人で17.8％、ネパールが3,948人で9.6％となっている 。

増加率に着目すると、ミャンマーは前年同期比56.5％増、インドネシアは40.0％増、ネパールは37.6％増となっており、特定の国籍で高い伸びがみられる 。

在留資格別では、専門的・技術的分野が15,384人で37.5％と最も多い。次いで資格外活動が10,414人で25.4％、技能実習が7,258人で17.7％、身分に基づく在留資格が6,300人で15.4％となっている 。

専門的・技術的分野のうち、平成31年4月に創設された特定技能は5,152人となっており、制度創設以降の活用が着実に進んでいることが確認できる 。

産業別にみると、外国人労働者数では製造業が10,174人で24.8％と最も多い。次いで宿泊業・飲食サービス業が7,894人で19.3％、卸売業・小売業が5,352人で13.1％となっている 。

事業所数の産業別構成では、宿泊業・飲食サービス業が21.2％で最も高く、卸売業・小売業が20.5％、製造業が16.2％と続いている。産業構造に応じた受入れ状況が数値から読み取れる 。

地域別では、京都市内地域に外国人労働者の79.4％が集中している。公共職業安定所別では京都西陣所が13,504人で32.9％、京都七条所が13,084人で31.9％となっている 。

事業所規模別では、30人未満規模の事業所が4,031か所で全体の61.2％を占める。外国人労働者数でも同規模が14,214人で34.7％となり、中小規模事業所での受入れが中心である 。

また、労働者派遣・請負事業を行う事業所は285か所で全体の4.3％、当該事業所で就労する外国人労働者は4,133人で全体の10.1％となっている 。

これらの数値は、法令に基づく届出データをもとに集計されたものであり、外国人雇用の現状を客観的に示す重要な基礎資料である。企業が人材戦略を検討するうえで、地域別、産業別、在留資格別の具体的な構成比を把握することは不可欠である。

令和7年10月末時点で40,993人という過去最高水準に達した京都府の外国人雇用は、専門的・技術的分野を中心に拡大している。採用計画や人材育成を考える企業にとって、これらの統計は今後の人材確保の方向性を示す信頼性の高い指標となる。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ

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