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令和7年　京都府内の障害者雇用状況について（京都労働局）

令和7年12月26日に公表された資料によると、京都府内における令和7年6月1日現在の障害者雇用状況が取りまとめられた。本集計は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、雇用義務のある事業主等からの報告を集計したものである 。

民間企業における法定雇用率は2.5％であり、40.0人以上規模の企業が対象となっている。今回の集計では、雇用障害者数は12,204.5人となり、前年の11,768.5人から436.0人増加し、前年比3.7％増となった 。

実雇用率は2.47％で、前年の2.43％を0.04ポイント上回り、過去最高を更新した。報告企業数は2,232社であり、法定雇用率を達成した企業は1,094社、割合は49.0％となっている 。

障害種別でみると、身体障害者は6,733.0人、知的障害者は2,899.5人、精神障害者は2,572.0人であった。特に精神障害者は前年の2,278.0人から12.9％増と高い伸びを示している 。

企業規模別では、1,000人以上規模の企業で5,563.5人が雇用され、実雇用率は2.73％となった。一方、40.0人以上100人未満規模では1,729.5人、実雇用率は2.16％である 。

産業別では、製造業が5,297.0人と最も多く、医療・福祉が1,954.0人、卸売業・小売業が1,140.0人と続いている。これら3業種で全体の68.8％を占めている 。

公的機関では、京都府の機関で182.0人が在職し、実雇用率は3.01％となった。市町村の機関では933.5人が在職しているが、実雇用率は2.65％で前年より0.15ポイント低下している 。

教育委員会については法定雇用率2.7％が適用され、京都府教育委員会では220.0人が在職し、実雇用率は2.16％であった。なお54.0人の不足があるとされている 。

独立行政法人等では、雇用障害者数は89.5人で前年より2.0人減少し、実雇用率は2.24％となった。公的部門でも制度改正の影響を受けながら雇用状況が変化している 。

令和6年4月から法定雇用率は0.2％引き上げられ、さらに令和8年7月にも引き上げが予定されている。こうした制度改正を背景に、未達成企業や機関への指導や支援が強化されている 。

今回の集計は、毎年6月1日時点の状況を基にした公的統計であり、企業や公的機関にとっては人材戦略や職場環境整備を検討するうえで重要な基礎資料となる。京都府内における12,204.5人という実数は、障害者雇用の現状を具体的に示す客観的な指標である。

法定雇用率2.5％の達成状況が49.0％にとどまる現状は、今後の採用計画や職域開発の在り方を考えるうえで重要な課題を示している。令和7年6月1日時点の数値は、京都府における障害者雇用の到達点と今後の方向性を示す信頼性の高いデータである。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ

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