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令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果（大阪労働局）

令和7年12月19日に公表された令和7年6月1日現在の集計結果によると、大阪府内で常時雇用する労働者が21人以上の企業18,836社を対象に、高年齢者の雇用状況が取りまとめられた。本報告は法令に基づき提出された企業報告を集計したものであり、地域の実態を示す公的統計として信頼性の高い資料である。

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は18,821社で、割合は99.9％と前年から変動はなかった。中小企業、大企業ともに99.9％という極めて高い水準を維持しており、制度対応が広く浸透していることが確認できる。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が13,064社で69.4％を占めている。一方で定年の引上げは5,069社で26.9％となり、前年より2.2ポイント増加している。定年制の廃止は688社で3.7％であった。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は5,775社で、全体の30.7％となり、前年から2.6ポイント増加した。中小企業では30.9％、大企業では27.9％と、いずれも上昇している点が特徴である。

就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が4,681社で24.9％を占め、定年制の廃止は688社で3.7％、定年の引上げは390社で2.1％、創業支援等措置の導入は16社で0.1％であった。雇用による措置が中心となっている実態が読み取れる。

企業における定年制の状況では、定年を60歳とする企業が12,552社で66.6％と最も多い。一方で65歳定年とする企業は4,507社で23.9％となり、前年から2.2ポイント増加している。65歳以上定年企業全体では30.6％に達している。

経過措置適用企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに基準適用年齢64歳に到達した者は2,731人であった。このうち91.5％が基準に該当し継続雇用され、7.4％が更新を希望せず、1.1％が基準に該当せず終了している。

本集計は、令和7年3月31日をもって経過措置が終了し、希望者全員を対象とする65歳までの雇用確保が全面義務化された後の重要な時期に実施されたものである。18,836社という大規模な母集団に基づく結果は、企業の人材戦略や高年齢者活用の方向性を検討する上で客観的な指標となる。

65歳までの雇用確保措置が99.9％に達している一方で、70歳までの就業確保措置は30.7％にとどまっており、今後の対応余地も明らかになっている。大阪府内におけるこれらの数値は、生涯現役社会の実現に向けた企業の取り組み状況を具体的に示すものである。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ

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