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令和7年　奈良県の「高年齢者の雇用状況」集計結果（奈良労働局）

令和7年12月23日に公表された奈良県の高年齢者雇用状況等報告によると、令和7年6月1日現在の集計結果が取りまとめられた。本報告は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、常時雇用する労働者が21人以上の企業を対象として実施されたものである。

集計対象は1,625社であり、このうち21～300人規模の中小企業が1,550社、301人以上規模の企業が75社である。報告書用紙送付事業所数は1,930事業所であり、法令に基づく報告制度のもとで客観的に把握された数値である。

65歳までの高年齢者雇用確保措置については、実施済み企業は1,625社で100.0％となり、前年と同水準であった。これは対象企業すべてが法定義務を履行していることを示している。

措置内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が1,004社で61.8％と最も多く、定年の引上げが565社で34.8％、定年制の廃止が56社で3.4％であった。制度改正の経過措置が令和7年3月31日で終了し、令和7年度からは希望者全員の65歳までの雇用確保が全面的に義務付けられている。

70歳までの高年齢者就業確保措置については、実施済み企業は599社で36.9％であった。中小企業では37.4％、301人以上規模では25.3％となっており、企業規模により取組状況に差が見られる。

70歳までの措置内容では、継続雇用制度の導入が504社で31.0％と中心であり、定年制の廃止が56社で3.4％、定年の引上げが38社で2.3％、創業支援等措置の導入は1社で0.1％であった。

企業における定年制の状況を見ると、60歳定年が955社で58.8％と最も多い。一方で、65歳定年は508社で31.3％、66～69歳定年は19社で1.2％、70歳以上定年は38社で2.3％であった。65歳以上定年企業は合計621社で38.2％となっている。

経過措置適用企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した者は98人であった。このうち96.9％が基準に該当し継続雇用され、3.1％が更新を希望せず、基準に該当しない者は0.0％であった。

都道府県別の状況では、奈良県は報告企業1,625社のうち雇用確保措置実施済企業割合が100.0％、70歳までの就業確保措置実施済企業割合が36.9％であった。全国計では237,739社が報告対象となり、70歳までの措置実施割合は34.8％である。

本集計は法令に基づく報告データをもとに作成されており、高年齢者雇用の実態を数量的に把握できる公的統計である。65歳までの義務措置は完全実施に至っている一方で、70歳までの就業確保措置は36.9％にとどまっており、今後の人材戦略や多様な働き方の整備を検討する上で重要な基礎資料となる内容である。

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ

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