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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（和歌山労働局）

令和7年12月19日に公表された資料によると、令和7年6月1日現在における高年齢者の雇用状況等が取りまとめられた。本調査は、高年齢者の雇用の安定等に関する法律に基づき実施されたものであり、常時雇用する労働者が21人以上の企業1,604社からの報告を集計した結果である。

65歳までの高年齢者雇用確保措置については、対象企業1,604社のうち100.0％が実施済みであり、前年から0.3ポイント増加した。中小企業、大企業ともに100.0％となっており、法に基づく雇用確保措置が県内全体で徹底されている状況が確認できる。

実施内容の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が1,021社で63.7％を占めている。次いで定年の引上げが523社で32.6％、定年制の廃止が60社で3.7％となっている。前年と比較すると、定年の引上げは1.8ポイント増加し、継続雇用制度の導入は1.4ポイント減少している。

また、経過措置が適用されていた企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した181人のうち、95.6％が基準に該当し継続雇用された。継続雇用の更新を希望しなかった者は3.3％、希望したが基準に該当しなかった者は1.1％であったことが示されている。

70歳までの高年齢者就業確保措置については、実施済み企業は547社で全体の34.1％となり、前年から2.7ポイント増加した。中小企業では34.2％、大企業では31.4％であり、いずれも前年を上回っている。

就業確保措置の内容を見ると、継続雇用制度の導入が433社で27.0％と最も多い。定年の引上げは54社で3.4％、定年制の廃止は60社で3.7％であった。創業支援等措置の導入は0社で0.0％となっている。

企業における定年制の状況では、定年を60歳とする企業が967社で60.3％と最も多い。一方、65歳以上を定年とする企業は583社で36.3％となり、前年より1.5ポイント増加している。内訳としては、65歳定年が437社で27.2％、66歳から69歳が32社で2.0％、70歳以上が54社で3.4％である。

都道府県別の状況では、和歌山は報告企業数1,604社で、65歳までの雇用確保措置実施率は100.0％である。70歳までの就業確保措置実施率は34.1％で、前年の31.4％から上昇している。全国計では就業確保措置実施率は34.8％であり、地域ごとの取り組み状況が比較できるデータとなっている。

これらの数値は、法令に基づく公式報告をもとに集計されたものであり、企業の高年齢者活用の実態を客観的に示している。65歳までの雇用確保が100.0％に達している一方で、70歳までの就業機会確保は34.1％にとどまっていることから、今後の人材戦略や制度設計において検討すべき課題が明確になっている。

⇒ 詳しくは和歌山労働局のWEBサイトへ

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