2026年3月16日
労務・人事ニュース
令和7年6月1日現在2,790.5人で過去最高を更新した和歌山729社の障害者雇用状況と実雇用率2.77％
令和7年 障害者雇用状況の集計結果について（和歌山労働局）
令和7年12月19日に公表された資料によれば、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況が取りまとめられた。対象は法令に基づき報告義務のある民間企業および公的機関等であり、毎年同日の在職状況を集計した公式データである。
民間企業における法定雇用率は2.5％であり、40.0人以上規模の企業が対象となっている。今回の集計では、対象企業729社における法定雇用障害者数の算定基礎労働者数は100,717.0人であった。雇用されている障害者数は2,790.5人となり、前年より91.0人増加し、対前年比3.4％の増加で過去最高を更新した。
実雇用率は2.77％で、前年の2.78％から0.01ポイント低下した。法定雇用率を達成している企業は421社で、全体の57.8％となっている。前年は59.0％であったため1.2ポイント低下しているが、これは除外率が10ポイント引き下げられた影響を含むとされている。
障害種別にみると、身体障害者は1,472.0人で前年より0.2％減少した。一方、知的障害者は738.5人で3.7％増加し、精神障害者は580.0人で13.3％増加している。特に精神障害者の伸び率が大きく、雇用の広がりが数字から確認できる。
企業規模別にみると、40.0人以上100人未満規模の企業では実雇用率2.80％、100人以上300人未満では2.77％となっている。300人以上500人未満は2.38％、500人以上1,000人未満は2.25％、1,000人以上は2.98％であり、規模により達成状況に差がみられる。
産業別では、医療・福祉分野が実雇用率3.75％と法定雇用率を大きく上回っている。また、生活関連サービス業・娯楽業は4.84％、サービス業は3.26％となっている。電気・ガス・熱供給・水道業は2.89％、金融業・保険業は2.59％であり、業種によって取り組み状況に違いがある。
法定雇用率未達成企業は308社であり、そのうち不足数が0.5人または1人の企業は236社で76.6％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は180社で、未達成企業の58.4％に上る。数字からは、わずかな不足にとどまる企業が多い一方で、雇用が進んでいない企業も一定数存在する実態が読み取れる。
公的機関においては、法定雇用率2.8％が適用される機関で実雇用率3.11％、2.73％、3.24％などの数値が示されている。また、2.7％が適用される教育委員会では実雇用率2.57％であった。いずれも前年との比較が明示され、増減が具体的に把握できる内容となっている。
これらの結果は、法令に基づき算定された基礎労働者数と、身体障害者、知的障害者、精神障害者の在職状況を厳密に集計したものである。公表資料に基づく数値は客観性が高く、企業の人材戦略や採用計画を検討する上で信頼できる基礎資料となる。
⇒ 詳しくは和歌山労働局のWEBサイトへ
