2026年3月16日
労務・人事ニュース
2026年2月27日に厚生労働省が公表、1月速報で死亡33人・休業4日以上5,249人の労働災害状況
令和８年における労働災害発生状況について（２月速報値）（厚労省）
2026年2月27日、厚生労働省は2026年における労働災害の発生状況について、2月時点の速報値を公表した。今回の発表は、2026年1月1日から1月31日までに発生し、2月9日までに報告があった労働災害を集計したものである。国の行政機関が公表する公式統計として、現時点での労働災害の実態を示す重要な資料となっている。
厚生労働省の発表によると、死亡災害の死亡者数は33人で、前年同期比11人減、25.0％の減少となった。前年と比較して減少傾向が見られるものの、依然として重大な災害が発生している状況に変わりはない。なお、今回の統計は新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いた数値である。
業種別の死亡災害を見ると、製造業は4人で前年同期比4人減、50.0％の減少となった。建設業は10人で1人減、9.1％の減少である。陸上貨物運送事業は5人で4人減、44.4％の減少となった。林業は0人で前年同期比2人減となり、100.0％の減少となっている。第三次産業は10人で2人減、16.7％の減少となった。
事故の型別では、墜落・転落が6人で前年同期比6人減、50.0％の減少となった。交通事故は6人で5人減、45.5％の減少である。一方、はさまれ・巻き込まれは8人で2人増、33.3％の増加となった。厚生労働省は、事故の型ごとの発生状況を示すことで、重点的な安全対策の必要性を明らかにしている。
休業4日以上の死傷災害については、死傷者数が5,249人で、前年同期比849人増、19.3％の増加となった。死亡災害が減少する一方で、休業を伴う死傷災害が増加している点は、職場の安全管理体制の強化が求められる状況を示している。
業種別では、製造業が1,097人で145人増、15.2％の増加となった。建設業は504人で17人増、3.5％の増加である。陸上貨物運送事業は719人で133人増、22.7％増加した。第三次産業は2,591人で525人増、25.4％の増加となり、全体の増加幅に大きく影響している。
事故の型別では、転倒が1,989人で457人増、29.8％の増加となった。動作の反動や無理な動作による災害は582人で134人増、29.9％の増加である。墜落・転落は789人で71人増、9.9％の増加となっている。厚生労働省は、発生件数の多い事故類型を明示することで、現場での具体的な予防策の検討に資する情報を提供している。
今回の速報値は1月分の暫定的な集計であり、今後の報告状況により数値が変動する可能性がある。それでも、厚生労働省が早期に状況を公表することは、事業者や労働者が現状を正確に把握し、速やかに対策を講じるための基盤となる。公的機関による継続的な情報発信は、労働安全衛生行政の信頼性を支える重要な役割を果たしている。
死亡者33人という結果と、休業4日以上の死傷者5,249人という数字は、依然として職場におけるリスクが存在することを示している。厚生労働省が示した業種別および事故の型別の詳細なデータを踏まえ、現場ごとの実情に応じた安全対策を強化していくことが求められる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
