2026年3月16日
労務・人事ニュース
2026年2月に14資格を新規登録、累計411資格へ拡大する国土交通省の技術者資格制度
-
営業 ウェビナーの活用を提案 フルリモート勤務/残業なし/年休125日以上/完全週休2日制
最終更新: 2026年3月16日 02:35
-
営業/大手電力会社での営業のお仕事/即日勤務可/シフト/営業/営業
最終更新: 2026年3月16日 00:34
-
営業/機械部品メーカーでの営業/未経験OK/即日勤務可/営業/営業
最終更新: 2026年3月16日 07:01
-
「正社員前提/アデコから入社実績あり」経理事務のお仕事
最終更新: 2026年3月16日 01:30
新たに14の民間資格を登録します! ~「令和7年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録~(国交省)
2026年2月27日、国土交通省は「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」について、新たに14の民間資格を登録したと発表した。あわせて、2023年2月に登録された114資格の更新も行われ、2026年4月時点での登録資格数は延べ411資格となる見込みである。なお、2025年度末に登録期間が満了し失効する5資格を除いた数が411資格となる。
社会資本ストックの老朽化が進むなか、道路や橋梁、トンネル、港湾施設などの点検や診断の質を確保することは、安全・安心な社会基盤を維持するうえで欠かせない。こうした背景を受け、国土交通省は2014年度に本制度を導入した。一定水準の知識や技術力を有すると認められる民間資格を「国土交通省登録資格」として登録し、公共工事に関する調査や設計業務で活用できる仕組みを整えてきた経緯がある。
制度創設の契機となったのは、2014年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」である。この改正では、公共工事に関する調査や設計の品質確保の観点から、資格などの評価のあり方を検討し、必要な措置を講じることが明確に位置付けられた。その後、同年11月に登録規程が告示され、翌2015年1月に第1回の登録として50資格が公表された。
以降、ほぼ毎年2月に登録の追加や更新が重ねられ、登録資格は段階的に拡充されてきた。2025年2月の第11回公表時点では累計402資格となり、今回の第12回公表で新規14資格が加わったことで、制度全体の厚みがさらに増した形となる。登録資格は、点検や診断など維持管理分野が307資格、計画・調査・設計分野が101資格、さらに全施設を対象とする横断型分野が3資格という構成で、幅広い業務領域をカバーしている。
今回新たに登録された14資格は、公園施設の樹木に関する点検・診断、水道施設や水道管路施設の点検・診断、橋梁やトンネル、道路土工構造物、舗装、小規模附属物の点検など、多岐にわたる分野を対象としている。さらに、地質・土質分野の調査や建設環境分野の調査、建設情報システムの整備・管理に関する資格も含まれており、現場で求められる専門性に応じた体制強化が図られている。
一方で、2026年3月31日をもって登録期間が満了する5資格は、橋梁やトンネルの点検、地質・土質分野の調査に関する資格である。登録制度では一定期間ごとに更新審査が行われ、要件を満たさない場合は登録が失効する仕組みとなっている。これにより、資格の質が継続的に検証され、制度全体の信頼性が担保されている。
国土交通省登録資格の保有者は、総合評価落札方式において加点評価の対象となるなど、実際の業務発注において具体的な活用が進められている。登録の有無は、技術者個人の能力を客観的に示す指標の1つとして位置付けられており、発注機関が適切な技術者を選定する際の参考材料となっている。もっとも、登録されていない資格の活用を直ちに妨げるものではないとされており、各発注機関が業務内容に応じて適切に判断することが求められている。
インフラの維持管理は今後も長期的な課題であり、点検・診断の高度化や効率化が不可欠となる。2026年4月時点で411資格体制となる本制度は、専門性の可視化と技術力の底上げを通じて、公共工事の品質確保を下支えする重要な基盤といえる。継続的な更新と適切な運用が、社会資本の安全性と持続性を支える鍵となりそうだ。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ


