2026年3月17日
労務・人事ニュース
2026年2月27日公表、令和7年11月住宅指数147.3で前月比0.7％増となった不動産価格指数の最新動向
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不動産価格指数（令和７年１１月・令和７年第３四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.7％増加、商業用は前期比1.1％増加～（国交省）
2026年2月27日、国土交通省は不動産価格指数の最新値として、住宅は令和7年11月分、商業用不動産は令和7年第3四半期分を公表した。今回公表された指数はいずれも季節調整値であり、住宅総合は前月比0.7％の上昇、商業用不動産総合は前期比1.1％の上昇となった。
不動産価格指数は、2010年平均を100とした指数で、不動産市場の価格動向を継続的に把握するための統計である。市場の変動を客観的な数値で示すことで、政策立案や投資判断の基礎資料として活用されている。なお、今回公表された数値はいずれも速報値であり、初回公表後3ヶ月間は改訂が行われる。
令和7年11月分の住宅総合指数は147.3となり、前月と比べて0.7％上昇した。内訳を見ると、住宅地は120.3で前月比2.6％の上昇、戸建住宅は120.8で0.2％の上昇、マンションは223.5で0.8％の上昇となっている。特にマンションは200を超える高い水準にあり、2010年平均と比較して価格水準が大きく上昇していることがうかがえる。
一方、令和7年第3四半期分の商業用不動産総合指数は147.2となり、前期比1.1％の上昇となった。用途別では、店舗が169.5で前期比3.4％の上昇、オフィスが168.5で5.9％の下落、マンション・アパート一棟が173.7で0.7％の上昇という結果である。用途によって動きに差が見られ、特にオフィスは前期から下落している点が特徴的である。
住宅と商業用不動産のいずれも、指数は2010年平均を大きく上回る水準に位置している。住宅総合147.3、商業用不動産総合147.2という数値は、基準年と比べて約1.47倍の水準にあることを示している。こうした動向は、不動産市場全体の価格水準を把握するうえで重要な指標となる。
不動産価格指数は、全国ベースでの動向を示す統計として継続的に公表されており、住宅地や戸建住宅、マンション、店舗、オフィスなど用途別の詳細な動きを確認できる点に特徴がある。市場の現状を正確に理解するためには、総合指数だけでなく、用途別の変動率や水準にも目を向けることが重要である。
今後も公表後3ヶ月間は数値の改訂が行われる可能性があるため、最新の確定値を確認しながら動向を把握する姿勢が求められる。不動産市場は景気動向や資金調達環境などさまざまな要因の影響を受けることから、こうした公的統計をもとに冷静な分析を行うことが、実務においても重要な判断材料となる。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
