2026年3月17日
労務・人事ニュース
2026年2月27日公表、令和7年11月の既存住宅販売量指数125.8で前月比9.1％減となった全国動向
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既存住宅販売量指数 令和７年11月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比9.1％減少～（国交省）
2026年2月27日、国土交通省は既存住宅販売量指数の令和7年11月分を公表した。本指数は試験運用として毎月発表されているもので、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工し、指数化した統計である。今回の結果では、戸建とマンションを合計した全国の季節調整値が前月比9.1％減少した。
令和7年11月分の合計指数は125.8となり、前月から9.1％の減少となった。あわせて公表された床面積30㎡未満を除いた合計の季節調整値は113.8で、前月比9.9％の減少となっている。いずれも2010年平均を100とした指数であり、基準年と比較すると依然として高い水準にあるものの、足元では減少が確認された。
内訳を見ると、戸建住宅の季節調整値は120.2で、前月比10.1％の減少となった。マンションは133.2で、前月比5.5％の減少である。また、マンションのうち床面積30㎡未満を除いた指数は106.9となり、前月比7.5％減となった。住宅タイプや面積区分によって減少幅に差がみられる点が特徴である。
既存住宅販売量指数は、建物の売買を原因とする所有権移転登記個数のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたデータを基礎としている。このため、実際の登記情報に基づいた動向把握が可能であり、既存住宅市場の実態を示す客観的な指標として位置付けられている。
なお、本指数には、5年に1度実施される住宅・土地統計調査で把握される既存住宅取引量には含まれていない別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれている。そのため、投資目的の取得動向も一定程度反映される点に留意が必要である。
特に近年は、個人による床面積30㎡未満のワンルームマンション取得が増加している現状を踏まえ、マンションについては30㎡未満を含む数値と除外した数値を併せて公表している。これにより、投資用需要の影響を含んだ動きと、より居住用に近い動きを比較できる構成となっている。
また、各月の販売量における季節的な変動を取り除くため、月次指数には季節調整が施されている。今回公表された数値はいずれも確報値であり、統計としての精度を確保したうえで提供されている。既存住宅市場の動向を把握するうえで、価格指数とあわせて販売量指数を確認することは、市場の需給状況を多角的に理解するために重要である。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
