2026年3月17日
労務・人事ニュース
2026年2月27日公表、令和8年1月受注総額1兆2,963億円で前年同月比5.7％増の建設受注動向
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「土日祝休み」訪問看護業務および付帯する業務/車通勤可/即日勤務可
最終更新: 2026年3月16日 09:35
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「シフト」訪問看護業務/即日勤務可
最終更新: 2026年3月16日 09:35
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「シフト」常勤・介護・福祉業界の看護師/即日勤務可
最終更新: 2026年3月16日 09:35
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「シフト」訪問看護ステーションでの在宅における健康管理のお仕事/即日勤務可
最終更新: 2026年3月16日 09:35
令和８年１月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果（国交省）
2026年2月27日、国土交通省は令和8年1月分の建設工事受注動態統計調査結果を公表した。本調査は大手50社を対象としたもので、国内外の建設工事受注状況を把握する基礎的な統計である。今回の結果では、民間工事の増加が全体を押し上げ、総計は前年同月比5.7％増となり、3ヶ月連続の増加となった。
1月の受注総額は1兆2,963億円であった。前年同月と比べて5.7％の増加であり、堅調な推移が続いている。国内受注は民間工事が増加する一方で公共工事が減少したが、国内計では1兆2,777億円となり、前年同月比10.8％増と3ヶ月連続の増加を記録した。
民間工事は1兆535億円となり、前年同月比27.3％増と大きく伸び、3ヶ月連続で増加した。製造業は14.7％増、非製造業は31.6％増となり、双方で増加が確認された。発注者別では、不動産業、金融業，保険業、サービス業などが増加した一方で、非製造業その他や電気・ガス・熱供給・水道業は減少した。
工事種類別では、建築、土木ともに増加した。土木その他や事務所・庁舎、宿泊施設などが増加し、工場・発電所、道路、治山・治水は減少した。分野ごとの増減はあるものの、民間需要の広がりが全体の押し上げ要因となっている。
公共工事は1,763億円で、前年同月比38.8％減と4ヶ月ぶりの減少となった。国の機関は52.1％減と大きく落ち込んだ一方、地方の機関は35.2％増となった。発注者別では、国の機関はすべての機関で減少したが、地方では市区町村、地方その他、都道府県が増加し、地方公営企業は減少した。
工事種類別では、公共工事は建築、土木ともに減少した。土木その他や建築その他、医療・福祉施設などは増加したが、住宅、事務所・庁舎、港湾・空港などは減少した。公共分野では発注主体や工事内容によって動きに差がみられる。
海外工事は186億円となり、前年同月比74.4％減と3ヶ月ぶりの減少となった。なお、海外工事の受注額には現地法人分は含まれていない。国内外を合算した総計では増加が続いているものの、その内訳を見ると民間主導の伸びが顕著であり、公共や海外の動向は対照的な動きを示している。
本統計は、建設市場の受注動向を把握するうえで重要な基礎資料であり、産業別や工事種類別の詳細な内訳が示されている。2010年代以降の分類見直しや調査対象の一部変更も踏まえつつ、継続的に比較することで建設投資の流れを的確に読み取ることが求められる。令和8年1月は民間の力強い増加が全体を支える結果となった。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
