2026年3月17日
労務・人事ニュース
2026年2月LOBO調査、業況DI▲16.8で前月比＋1.1ポイント改善し3か月ぶりに上向き
2026年2月 業況ＤＩは、設備投資需要がけん引し３か月ぶりに改善。先行きは、物価高対策等への期待感から明るい兆し（LOBO調査）
2026年2月に公表されたLOBO調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲16.8となり、前月から1.1ポイント改善した。業況DIは「好転」と回答した割合から「悪化」と回答した割合を差し引いた指数であり、中小企業の足元の景況感を示す指標である。今月は3か月ぶりの改善となった。
改善の背景には、設備投資需要の底堅さがある。建設業では公共工事や民間の設備投資が堅調に推移する中、日本海側を中心とした大雪の影響で除雪作業が増加し、受注が押し上げられた。製造業でも、半導体関連を含む設備投資需要が継続し、機械器具関係で引き合いが見られたことが業況改善につながった。
一方で、日本海側を中心とする大雪などの悪天候は、物流遅延や外出控えを引き起こし、地域経済に影響を与えた。配送の遅れに伴う生鮮品の相場上昇や、小売店や飲食店での客数減少が広く聞かれ、特に対面型の業種では厳しい状況もみられた。
それでも、高水準での賃上げが消費マインドを下支えしたことに加え、自家需要を中心としたバレンタイン商戦が追い風となり、全体としては改善に転じた。やや長い目でみると、2025年2月を底に回復傾向が続いていることがうかがえる。
先行き見通しDIは▲13.6で、今月から3.2ポイント改善した。物価高による節約志向の高まりや、円安の長期化を含むコスト高、人手不足などの課題は依然として残るものの、観光需要の堅調さや物価高対策への期待感が、今後の景況感を支える要素とされている。
付帯調査では、法務対応に関する課題も明らかになった。法務担当者を設置せず経営者自らが対応している企業は45.4％に上り、専任担当者を置いている企業は7.1％にとどまった。法務対応に関するノウハウ不足は55.6％、対応できる人材の不足は41.7％、人材育成の困難は35.0％となっている。
また、価格協議や交渉に課題があるとする企業は43.5％で、前回調査から16.9ポイント増加した。具体的には、労務費の適切な転嫁に関する指針や交渉様式について、取引担当者の認識が不足しているとの回答が73.7％に達している。
知的財産の保護に関しては、施策の認知が徐々に広がる一方で、知財侵害を受けた経験がある企業は18.5％と、前回より6.6ポイント増加した。従業員や退職者による営業秘密の無断持ち出しは43.3％に上り、模倣品の製造や販売につながったケースも21.0％あった。
本調査は2026年2月10日から17日にかけて実施され、全国323商工会議所の会員2,435企業を対象に配布され、有効回答は1,954企業、回答率は80.2％であった。現場の実感を反映するデータとして、企業を取り巻く経営環境を多角的に示している。
⇒ 詳しくはLOBO調査のWEBサイトへ
