労務・人事ニュース

広告

2025年度 外資系企業ビジネス実態調査（JETRO）

2026年2月26日、2025年度外資系企業ビジネス実態調査の結果が公表された。本調査は2025年9月から10月にかけて、日本国内に拠点を置く外資系企業7,698社を対象に実施され、1,520社から有効回答を得た。有効回答率は19.7％である。

本調査における外資系企業とは、外国資本比率が25％以上の企業、または外国企業の日本法人と判断された企業を指す。調査は、外資系企業の事業活動の動向や日本のビジネス環境に対する評価、必要とされる支援策などを把握し、今後のビジネス環境改善や対日投資促進の基礎資料とすることを目的としている。

業績見通しでは、今期に増収を見込む企業は45.9％となり、減収見込みの企業数を大きく上回った。来期については、増収を見込む企業が5割を超え、減収見込みは今期から半減する見通しとなっている。外資系企業の多くが、日本市場における事業拡大を前向きに捉えている状況がうかがえる。

収益面では、今期に黒字を見込む企業が61.6％に達し、赤字見込みの3.6倍となった。営業利益が前期より改善すると回答した企業は、悪化を見込む企業のおよそ2倍にのぼり、収益環境の改善が広がっていることが示された。

国内事業の今後の計画については、強化または拡大の意向を持つ企業が約6割を占めた。前回調査で唯一5割を下回っていた小売業が、今回の調査では最も高い割合となり、業種別の動向にも変化が見られる。

日本のビジネス環境に対する評価では、「社会・経済の安定性」や「地政学上の安定性」が高く評価され、前回調査から24.3ポイント増加し、本調査開始以降で初めて最多となった。また、「顧客産業・関連産業の集積・存在」も13.3ポイント増加し、日本の産業基盤の厚みが魅力として再認識されている。

一方で、課題として最も多く挙げられたのは「為替変動リスク」である。加えて、人材の確保やオフィス・用地の確保について、ビジネス環境が悪化しているとする回答が目立った。安定性が評価される一方で、事業運営に直結するコストや資源確保の面では課題が残る。

地政学リスクを踏まえた日本の重要性については、過半の企業が「変化なし」と回答した。ただし、「向上した」とする割合は欧州系企業および北米系企業で増加が目立った。一方で、中国系企業では向上の割合が減少し、「低下した」とする割合が大幅に増加するなど、出資国・地域別に差異が見られる。

また、米国の関税政策による影響については、短期および長期のいずれにおいても4割弱の企業がマイナスの影響を見込んでいる。輸入コストの上昇や顧客企業の業績悪化への懸念が示され、国際通商環境の変化が企業活動に与える影響の大きさが浮き彫りとなった。

今回の調査結果は、変動する国際情勢の中で日本の安定性が改めて評価されていることを示すと同時に、為替や人材確保など具体的な経営課題も明確にしている。対日投資の促進と持続的な経済成長に向けて、実態に即した環境整備が求められる。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

広告