労務・人事ニュース

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労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）1月分（総務省）

2026年3月3日、1月分の労働力調査の結果が公表された。今回示された数値は、国内の雇用や失業の動きを把握するための基礎的な統計であり、景気動向や企業の採用活動を見通す上でも重要な指標となる。調査は全国の世帯を対象に毎月実施されており、統計としての継続性と客観性が確保されている。

2026年1月の就業者数は6776万人で、前年同月に比べ3万人減少した。就業者が前年を下回るのは42か月ぶりとなる。一方で、雇用者数は6185万人と22万人増加し、47か月連続の増加となった。就業者全体では微減となったが、雇用者は増加を続けている点が特徴である。

就業者の内訳をみると、正規の職員・従業員は3687万人で、前年同月より57万人増え、27か月連続の増加となった。これに対し、非正規の職員・従業員は2155万人で、37万人減少し6か月連続の減少となっている。役員を除く雇用者に占める非正規の割合は36.9％で、前年同月より0.8ポイント低下した。

男女別にみると、男性の就業者は3686万人で1万人減少し、女性は3090万人で2万人減少した。雇用者数では男性が3311万人で13万人増、女性が2874万人で9万人増となっている。雇用形態の変化が全体の動きに影響していることがうかがえる。

主な産業別では、製造業が1024万人で33万人減少したほか、生活関連サービス業，娯楽業や学術研究，専門・技術サービス業などでも減少がみられた。一方で、建設業は487万人と30万人増加し、医療，福祉も930万人で7万人増加している。産業ごとの増減が雇用環境の多様性を示している。

就業率は61.9％で、前年同月より0.2ポイント上昇した。15歳から64歳の就業率は79.7％で前年と同率である。男性は84.2％で0.2ポイント低下したが、女性は75.1％で0.4ポイント上昇した。20歳から69歳の就業率は81.8％で、0.3ポイントの上昇となっている。

完全失業者数は179万人で、前年同月より16万人増加し、6か月連続の増加となった。男性は105万人で12万人増、女性は74万人で4万人増となっている。雇用者が増える一方で、失業者も増加している点には注意が必要である。

求職理由別にみると、勤め先や事業の都合による離職は24万人で3万人増加した。自発的な離職は76万人で5万人増、新たに求職を始めた人は51万人で5万人増となっている。雇用環境の変化が転職や再就職の動きに影響を与えていることが読み取れる。

完全失業率は季節調整値で2.7％となり、前月より0.1ポイント上昇した。男性は2.9％で前月と同水準、女性は2.5％で0.2ポイント上昇している。失業率は依然として低い水準にあるものの、直近ではやや上向いている。

季節調整値でみると、就業者は6817万人で前月より29万人減少し、完全失業者は191万人で6万人増加した。非労働力人口は3945万人で、17万人増えている。月次の変動を踏まえた動きからも、雇用情勢の微妙な変化が確認できる。

今回の結果は、雇用者の増加と正規雇用の拡大という前向きな側面と、完全失業者の増加という課題の両面を示している。企業にとっては採用環境の変化を見極める材料となり、求職者にとっては労働市場の現状を把握するための重要な情報となる。

2026年1月分のデータは、国内の労働市場が転換点にある可能性を示唆している。今後の動向を継続的に確認し、統計に基づいた冷静な判断が求められる。雇用や採用に関わる関係者は、数値の背景にある構造変化にも目を向ける必要がある。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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