労務・人事ニュース

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令和8年1月富山県有効求人倍率1.47倍と求職者減少

富山労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月の労働市場ニュースによると、県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しており、持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇等が雇用に与える影響について引き続き注意が必要と判断されている。この基調判断は令和7年5月分以降9か月連続で維持されており、急激な悪化はみられないものの、力強い拡大局面とは言い切れない状況にある。

季節調整値でみた有効求人倍率は1.47倍で、前月より0.01ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。有効求人数は21,574人で前月比1.5％減少し、6か月連続の減少である。有効求職者数は14,721人で前月比0.4％減少し、7か月連続で減少している。求人、求職ともに減少しているが、求人の減少幅がやや大きかったことが倍率低下の要因といえる。全国の有効求人倍率は1.18倍であり、富山県は全国平均を上回る水準を維持している。

新規求人倍率は2.37倍で、前月より0.02ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。新規求人数は季節調整値で7,516人と前月比0.9％増加し、新規求職者数は3,165人で前月比0.1％減少している。新規求人倍率が2倍を超える状況は、企業が新たな人材確保に一定の意欲を持っていることを示している。

原数値でみると、有効求人数は21,278人で前年同月比1.9％減少し、3か月連続の減少となった。有効求職者数は14,067人で前年同月比5.7％減少し、18か月連続で減少している。求職者数の減少が長期にわたって続いている点は、労働供給側の縮小を示唆しており、企業にとっては構造的な人材確保難が続いていると考えられる。新規求人数は8,189人で前年同月比2.7％減少し、新規求職者数は3,570人で前年同月比5.0％減少している。

産業別に新規求人の動向をみると、卸売業・小売業は前年同月比38.1％増加し、395人の増加となった。一方で、宿泊業・飲食サービス業は32.8％減少し147人減少、公務・その他も43.0％減少し138人減少している。製造業は7.3％減少、建設業は2.7％減少となっているが、業種ごとに増減の差が大きい。こうした産業別のばらつきは、単に求人倍率だけでは読み取れない実態を示している。

正社員の状況に目を向けると、原数値での正社員有効求人倍率は1.56倍で、前年同月より0.07ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。正社員の有効求人数は12,144人で前年同月比0.7％増加し、10か月連続で増加している。一方、常用フルタイム有効求職者数は7,764人で前年同月比4.1％減少している。企業が正社員採用に積極的である一方、求職者数は減少しており、正社員確保の難易度は高い水準にある。

就業地別の有効求人倍率は1.66倍で前月より0.01ポイント低下している。受理地別よりも高い水準にあり、実際の勤務地ベースでは人材不足感がより強いことが分かる。都道府県別の順位では、富山県は上位に位置しており、地域としても人材確保競争が続いている。

このような状況の中で、中小企業の採用担当者は有効求人倍率1.47倍という数字をどのように捉えるべきだろうか。1倍を大きく上回る水準は、求人数が求職者数を上回っていることを意味する。求職者が減少傾向にある以上、従来と同じ方法で募集を行っても応募数の確保は難しい可能性がある。特に正社員有効求人倍率1.56倍という状況では、待遇や働き方の魅力を明確に打ち出さなければ、他社に人材を奪われる恐れがある。

採用活動を進める上では、まず自社の求人条件を客観的に見直すことが重要である。賃金水準や年間休日数、教育研修制度、キャリアパスの提示など、求職者が重視する要素を具体的に示すことが求められる。また、産業別動向を踏まえ、自社が属する業界の求人増減を確認し、競合他社との差別化戦略を立てる必要がある。卸売業・小売業のように求人が大幅に増加している分野では競争が激化するため、採用広報の強化や早期選考の実施が有効となる。一方、求人が減少している分野では、求職者にとって選択肢が広がる可能性があるため、応募者一人ひとりへの丁寧な対応が重要となる。

さらに、求職者数が18か月連続で減少している現実は、外部からの採用だけに依存するリスクを示している。既存社員の定着率向上や、社内での人材育成を強化することも並行して進めるべきである。離職を防ぐ取り組みは、結果的に採用コストの削減にもつながる。

富山県の有効求人倍率1.47倍という数字は、地域経済が一定の活力を維持している証でもあるが、同時に人材確保競争の厳しさを物語っている。公的機関が公表するデータを基に現状を正確に把握し、自社の立ち位置を客観的に分析する姿勢が欠かせない。統計を単なる参考値として見るのではなく、採用戦略を構築するための基盤情報として活用することが、中小企業の持続的成長につながる。数字の背景にある労働市場の動きを丁寧に読み解き、地域特性に即した柔軟な採用活動を展開することが、これからの時代に求められている。

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ

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