労務・人事ニュース

広告

令和8年1月石川県有効求人倍率1.51倍と求職者動向

石川労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月分の最近の雇用失業情勢によると、県内の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きの一部に注意を要する状態にあると判断されている。季節調整値でみた有効求人倍率は1.51倍となり、前月より0.04ポイント上昇した。上昇は10か月ぶりであり、足元では持ち直しの動きが確認できる。一方で前年同月と比較すると有効求人倍率は1.58倍から0.07ポイント低下しており、水準自体は高いものの、前年よりはやや弱含んでいる。

有効求人数は季節調整値で26,008人となり、前月比0.9％増加した。これに対し、有効求職者数は17,260人で前月比1.4％減少している。求職者数が減少する中で求人数が増加したことが、倍率上昇の主因である。新規求人倍率は2.89倍で、前月より0.36ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。新規求人の動きは短期的な企業の採用意欲を示す指標であり、この数値が2倍台後半という水準にあることは、企業が引き続き人材確保を急いでいる実態を映している。

原数値でみると、新規求人数は9,706人で前年同月比7.6％減少し、新規求職者数は3,923人で前年同月比5.9％減少している。求人と求職の双方が減少しているが、求人の減少幅が大きいことから、新規求人倍率は2.47倍となり、前年同月から0.05ポイント低下している。正社員有効求人倍率は1.41倍で、前年同月より0.01ポイント上昇した。正社員有効求人数は13,507人で前年同月比0.6％増加し、常用フルタイム有効求職者数は9,591人で0.1％減少している。正社員分野では企業の採用意欲が底堅いことがうかがえる。

産業別に新規求人の動向をみると、情報通信業は前年同月比23.5％増加し、教育・学習支援業も19.4％増加している。医療・福祉は0.4％増加と横ばいに近い水準で推移した。一方で、建設業は7.4％減少、製造業は12.8％減少、運輸業・郵便業は15.2％減少、卸売業・小売業は23.0％減少している。宿泊業・飲食サービス業も8.8％減少し、サービス業は11.4％減少となった。業種ごとのばらつきが大きく、景気回復の度合いに差があることが読み取れる。

職業別にみると、専門的・技術的職業従事者の有効求人倍率は2.37倍、販売従事者は3.96倍、サービス職業従事者は3.27倍、建設・採掘従事者は6.21倍と高水準である。特に土木作業従事者は9.83倍、医師・歯科医師・薬剤師は10.35倍となっており、特定分野では極めて深刻な人手不足が続いている。一方、一般事務従事者は0.53倍であり、職種による需給の偏りが顕著である。

こうした状況を踏まえると、中小企業の採用担当者は有効求人倍率1.51倍という数字を単なる景気指標として見るのではなく、自社の属する業種や職種別の倍率を詳細に確認する必要がある。例えば製造業であれば新規求人が12.8％減少している一方で、製造技術者の分野では5倍を超える倍率もみられる。単純作業と専門技能では競争環境が全く異なる。採用戦略は職種ごとに緻密に設計することが求められる。

有効求人倍率が1倍を大きく上回る状況では、応募を待つだけの受け身の採用は通用しにくい。求人票の内容を具体化し、業務内容や教育体制、キャリア形成の道筋を明確に提示することが重要である。特に若年層や在職者の転職希望者は、単なる賃金水準だけでなく、働きがいや成長機会を重視する傾向がある。実際に新規求職者のうち在職者は1,111人で前年同月比8.6％減少しており、転職市場はやや縮小している。限られた母集団の中で選ばれる企業になるためには、企業理念や将来ビジョンを丁寧に伝える広報活動が不可欠である。

また、求職者の年齢構成をみると、60歳以上の求職者も一定数存在している。人手不足が続く中で、シニア人材の活用や柔軟な勤務形態の導入は現実的な選択肢となる。パートタイム有効求人倍率は1.53倍であり、フルタイムの1.41倍よりも高い水準で推移している。多様な働き方を提示できる企業ほど、採用の幅を広げることが可能になる。

石川県は全国順位で上位に位置する求人倍率を維持している。これは地域経済が一定の活力を持っている証でもあるが、同時に企業間競争が激しいことを意味する。公的機関が公表する統計は、信頼性の高い一次情報であり、採用計画を立てる上での重要な基礎資料となる。感覚や経験だけに頼るのではなく、データに基づいた判断を行うことが、安定した人材確保につながる。

有効求人倍率1.51倍という数字の背後には、求職者数17,260人に対し26,008人分の求人が存在するという具体的な構図がある。この需給ギャップを埋めるためには、企業側の工夫と改善が不可欠である。待遇改善だけでなく、職場環境の整備、育成制度の充実、定着支援策の強化など、多角的な取り組みが求められる。統計の変化を継続的に追い、自社の施策が市場環境に適合しているかを検証し続ける姿勢が、これからの採用活動において重要な鍵となる。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ

広告