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令和8年1月兵庫県有効求人倍率0.94倍と阪神地域0.82倍

兵庫労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月分の一般職業紹介状況によれば、兵庫県内の雇用失業情勢は、求職が求人を上回る状況が続き、持ち直しの動きが弱まっているとされている。季節調整値でみた有効求人倍率は0.94倍となり、前月を0.01ポイント下回った。有効求人数は74,929人で前月比1.0％減少し、有効求職者数は79,972人で前月比0.7％増加している。求人が減少し求職が増加する構図が続いていることから、需給バランスはやや求職者側に傾いていることが読み取れる。

新規求人倍率は1.61倍で、前月より0.05ポイント低下した。新規求人数は25,029人で前月比4.6％減、新規求職者数は15,534人で前月比1.6％減となっている。原数値で前年同月と比較すると、新規求人数は28,338人で前年同月比9.5％減と9か月連続の減少である。有効求人数も76,428人で前年同月比7.2％減と23か月連続の減少となっている。一方、有効求職者数は74,510人で前年同月比1.8％減少しているが、減少幅は求人側よりも小さい。企業の採用意欲が前年水準を下回る中で、労働市場全体としては慎重な動きが広がっているといえる。

近畿地域の中で比較すると、受理地別有効求人倍率は兵庫県が0.94倍であり、大阪府の1.15倍、京都府の1.21倍、滋賀県の1.06倍を下回っている。就業地別で見ても1.08倍と近畿計1.08倍と同水準ではあるが、地域差が存在している。県内を地域別に見ると、令和8年1月の原数値における有効求人倍率は神戸地域1.03倍、阪神地域0.82倍、東播磨地域0.95倍、西播磨地域1.30倍、但馬地域1.33倍、丹波地域1.24倍、淡路地域1.71倍となっている。都市部である阪神地域では0.82倍と1倍を下回る一方、淡路地域では1.71倍と高水準であり、地域によって人材確保の難易度が大きく異なる。

産業別に新規求人の動向を見ると、医療・福祉は9,067人で前年同月比8.7％減、宿泊業・飲食サービス業は1,137人で37.3％減、サービス業は4,084人で14.6％減、卸売業・小売業は3,216人で3.4％減、製造業は3,008人で3.2％減となっている。情報通信業は179人で28.4％減、不動産業・物品賃貸業は22.0％減と減少幅が大きい分野も見られる。建設業は2,325人で2.7％減と比較的緩やかな減少にとどまっている。全体として多くの産業で前年同月比マイナスが続いており、採用抑制の傾向が広範囲に及んでいることがわかる。

正社員に限定した状況では、令和8年1月の正社員有効求人倍率は0.81倍で、前年同月の0.85倍から低下している。正社員有効求人数は35,381人、正社員有効求職者数は43,886人であり、安定雇用を希望する求職者が求人を上回っている。企業にとっては正社員採用において一定の選択余地がある状況ともいえるが、求職者にとっては競争が生じている。

新規求職者の内訳を見ると、令和8年1月の新規求職者数は9,700人で前年同月比1.5％増加している。在職者は2,612人、離職者は6,353人であり、事業主都合離職者は1,378人、自己都合離職者は4,634人となっている。雇用保険受給資格決定件数や受給者実人員の推移からも、労働移動が一定程度続いていることがうかがえる。

これらの統計を踏まえると、中小企業の採用担当者は有効求人倍率0.94倍という数値を単に「人材が集まりやすい」と短絡的に捉えるべきではない。求人が減少傾向にある背景には、原材料費や物価上昇など経営環境の変化がある。採用活動も経営戦略の一部として位置づけ、必要人材を明確化したうえで計画的に進めることが重要である。

例えば阪神地域のように有効求人倍率が0.82倍と低い地域では、応募者数の確保は比較的容易である可能性がある。しかしその分、求職者は複数企業を比較検討するため、企業情報の透明性や職場環境の具体的提示が重要になる。一方、淡路地域の1.71倍のように倍率が高い地域では、賃金や休日数だけでなく、教育体制やキャリア形成支援の内容を具体的に示すことが不可欠である。

また、医療・福祉やサービス業など求人規模の大きい分野で減少が続いていることは、人材確保競争が一時的に緩和する可能性を示している。採用担当者は、前年同月比や前月比の変化を継続的に確認し、採用時期を柔軟に調整することも有効である。正社員有効求人倍率0.81倍という水準は、長期的な人材育成を前提とした採用を進めやすい環境ともいえる。

公的機関が公表する統計は、地域経済の実態を客観的に示す重要な基盤である。令和8年1月の兵庫県における有効求人倍率0.94倍、有効求人数74,929人、有効求職者数79,972人、新規求人28,338人といった具体的な数値をもとに、自社の採用ポジションが市場全体のどこに位置するのかを冷静に分析することが求められる。信頼できるデータに基づく判断と、求職者に対する誠実で具体的な情報発信を積み重ねることが、結果として企業の評価を高め、持続的な人材確保につながっていく。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ

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