2026年3月22日
労務・人事ニュース
令和8年1月沖縄県有効求人倍率1.07倍と求人減少27か月連続
令和8年1月沖縄県有効求人倍率1.07倍と正社員0.78倍
沖縄労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月の「労働市場の動き」によると、沖縄県の雇用情勢は一部で堅調な動きがみられるものの、求人の動きには落ち着きがみられるとされています。就業地別の有効求人倍率は季節調整値で1.07倍となり、前月より0.01ポイント低下しました。月間有効求人数は29,161人で前月比0.6％増の182人増加、月間有効求職者数は27,211人で前月比1.1％増の284人増加となり、求人と求職がともに増えたものの、求職者の増加幅が上回ったことで倍率はわずかに低下しました。これらの数値は資料1ページおよび2ページのグラフに示されており、直近の推移からは大きな変動は見られない一方で、上昇基調が一服している状況が読み取れます 。
新規求人倍率は1.82倍で前月より0.01ポイント上昇しました。新規求人数は10,518人で前月比7.8％増の765人増、新規求職申込件数は5,792件で前月比7.6％増の410件増となっています。新規の動きでは求人・求職ともに活発化しており、企業の採用活動自体は継続していることがうかがえます。ただし、原数値でみた新規求人数は12,271人で前年同月比6.1％減となり、9か月連続の減少です。月間有効求人数も29,995人で前年同月比7.9％減と27か月連続で前年を下回っています。求人総量は中長期的に縮小傾向にある点を見逃すことはできません 。
産業別では、建設業が前年同月比3.9％増、サービス業が3.0％増と一部で増加が見られましたが、情報通信業は23.5％減、卸売業・小売業は20.5％減など減少業種も目立ちます。業種間でのばらつきが大きく、業界ごとの景況感の違いが採用動向に反映されています。正社員有効求人倍率は原数値で0.78倍となり、前年同月より0.01ポイント上昇しましたが、依然として1倍を下回っています。正社員有効求人数は12,275人で前年同月比1.9％減となり、安定雇用の枠は拡大しているとは言い難い状況です 。
求職側の動きでは、月間有効求職者数は25,769人で前年同月比6.0％減と16か月連続の減少となりました。一方、新規求職申込件数は6,426件で前年同月比0.9％増と2か月連続で増加しています。雇用保険受給資格決定件数は1,236人で前年同月比1.3％増です。就職件数は1,020件で前年同月比1.6％減と6か月連続の減少となりましたが、県内就職は972件で全体の95.3％を占め、前年同月比0.7％増と持ち直しています。県外就職は48件で33.3％減少しました。沖縄県内での就業志向が依然として強いことが数値から明らかです 。
受理地別で見ると、有効求人倍率は0.94倍で前月と同水準となっています。就業地別の1.07倍との差は、求人受理地と実際の就業地の違いによるものです。採用戦略を立てる際には、どの指標を基準にするかを明確にする必要があります 。
中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.07倍という水準は、極端な売り手市場でも買い手市場でもない微妙な局面を示します。求人総数は前年を下回り続けているため、競合企業も採用計画を見直している可能性があります。その一方で、新規求職申込は増加しており、転職意欲を持つ人材は一定数存在します。この環境下では、求人票の内容を具体化し、自社の強みを数値や事例で示すことが重要です。曖昧な表現ではなく、平均残業時間、年間休日数、育成制度の実績など、客観的情報を提示することで信頼性を高めることができます。
正社員有効求人倍率が0.78倍にとどまっていることは、正規雇用を希望する求職者が比較的多いことを意味します。安定志向の強い人材に対し、長期的なキャリア形成の道筋を明確に示すことで応募意欲を高められます。また、沖縄県内就職が95.3％を占める事実は、地元志向の高さを示しています。地域密着型の企業であることを強調し、地域社会への貢献や働きやすい職場環境を具体的に伝えることが効果的です。
さらに、沖縄労働局は令和8年3月にユースエール認定企業説明会や業界セミナー「バスのお仕事見学・体験会」など多様なイベントを開催予定としています。若年層や業界未経験者に向けた情報発信の場が整備されている点も特徴です 。中小企業はこうした公的支援を積極的に活用し、説明会やセミナーへの参加を通じて企業理解を深めてもらう機会を増やすべきです。
沖縄県の有効求人倍率1.07倍という数値は、表面上は安定して見えますが、求人総数の減少や業種別のばらつき、正社員倍率の低水準など複合的な課題を内包しています。公的統計に基づき現状を正確に把握し、自社の採用方針を戦略的に再構築することが、持続的な人材確保につながります。変化の兆しを早期に読み取り、迅速かつ誠実な情報発信を行う企業こそが、これからの沖縄の労働市場で選ばれる存在になるでしょう。
⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ
