労務・人事ニュース

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2026年1月埼玉県の有効求人倍率1.11倍 正社員求人倍率0.96倍

2026年3月3日、埼玉労働局は2026年1月時点の県内雇用情勢をまとめた労働市場ニュースを公表した。今回の発表によると、埼玉県の有効求人倍率は1.11倍となり、前月と同水準で推移した。有効求人倍率は求職者1人に対して何件の求人があるかを示す代表的な雇用指標であり、企業の採用環境や人材需給のバランスを把握するうえで重要なデータである。

1倍を上回る状態は求人が求職者数を上回っている状況を意味しており、埼玉県では引き続き企業側の人材需要が一定程度強い状態が続いている。一方で、求人数の動きにはやや足踏みの傾向も見られ、雇用情勢には持ち直しの動きに弱さが感じられると分析されている。物価上昇などの経済環境が雇用に与える影響についても引き続き注意が必要とされている。

2026年1月の有効求人数は98,561人で、前月に比べ0.8％増加した。一方、有効求職者数は88,790人で前月比0.7％増加している。求人と求職者の双方が増加しているものの、倍率自体は前月と同水準で推移しており、企業と求職者の需給バランスは大きく変化していない状況が続いている。採用市場としては求人が求職者を上回る状態ではあるが、企業側が積極的に採用を拡大しているというよりも、慎重に採用活動を進めている状況がうかがえる。

新規求人の動向を見ると、2026年1月の新規求人数は32,934人となり、前月に比べ6.2％減少した。また新規求人倍率は1.92倍で、前月より0.16ポイント低下している。新規求人数の減少は企業の採用活動がやや落ち着いた状況にあることを示しており、採用市場の勢いにはやや鈍化が見られる。一方で新規求職者数は17,181人で前月比1.6％増加しており、転職や就職活動を始める人は増えている状況である。企業の求人が減少する一方で求職者が増加していることから、採用市場では徐々に需給の変化が起きている可能性がある。

就業地別の原数値を見ると、埼玉県内の有効求人倍率は1.22倍で前年同月より0.11ポイント低下している。有効求人数は101,222人で前年同月比8.2％減少しており、求人の総量は前年と比較すると減少している。一方で有効求職者数は83,276人で前年同月比0.4％増加している。求人の減少と求職者の増加が同時に起きているため、企業の採用競争はやや緩和する可能性もあるが、依然として求人が求職者を上回る状態は続いている。

産業別の新規求人の状況を見ると、すべての業種で同じ動きが見られるわけではなく、業種によって大きな差がある。2026年1月の新規求人数は35,427人で前年同月比8.9％減となったが、主要11産業のうち増加したのは情報通信業と製造業の2産業であった。情報通信業は前年同月比32.1％増となり、ソフトウェア業や情報処理サービス業などで求人が増えている。製造業も前年同月比6.4％増となり、自動車関連製造や食品製造などの分野で求人が拡大している。デジタル分野や製造分野では依然として人材需要が高く、企業が積極的に採用を進めていることがうかがえる。

一方で求人が減少している業種も多い。卸売業・小売業では前年同月比25.3％減となり、宿泊業・飲食サービス業も25.2％減となった。また建設業でも15.1％減少している。これらの業種では消費動向や物価上昇の影響を受けて採用計画を見直す企業が増えている可能性がある。採用市場では業種ごとの人材需要の差が拡大しており、企業の採用担当者は自社の業界がどの位置にあるのかを理解したうえで採用活動を進める必要がある。

雇用形態別に見ると、2026年1月の新規求人数のうちフルタイム求人は20,717人で前年同月比5.7％減少し、パート求人は14,710人で前年同月比12.9％減少した。フルタイム、パートともに減少しているが、特にパート求人の減少幅が大きい。求職者側の希望を見るとフルタイム希望者は10,865人で前年同月比5.0％増、パート希望者は7,053人で前年同月比3.9％増となっている。求職者は増えているものの求人が減少しているため、採用市場では求職者の選考がより慎重に行われる可能性もある。

正社員の状況を見ると、就業地別の正社員有効求人倍率は0.96倍で前年同月より0.12ポイント低下した。受理地別では0.88倍となり前年同月より0.10ポイント低下している。正社員求人は依然として求職者数を下回っている状態であり、企業側が求める経験やスキルと求職者の希望条件の間にミスマッチがあることが考えられる。また新規求職者のうち正社員希望者の割合は60.5％となり前年より0.3ポイント上昇している。求職者の多くは安定した雇用を求めており、企業が正社員採用をどのように進めるかが今後の雇用市場に大きく影響すると考えられる。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.11倍という数字は採用活動を考えるうえで重要な意味を持つ。この倍率は求人が求職者を上回っている状態であるため、企業側が人材を確保するには一定の工夫が必要な状況である。特に埼玉県のように人口規模が大きく企業数も多い地域では、企業同士の人材獲得競争が激しくなりやすい。採用活動を成功させるためには、単に求人情報を掲載するだけではなく、企業の魅力を具体的に伝える情報発信が重要になる。

採用活動では、仕事内容や給与条件だけでなく、職場環境やキャリア形成の仕組み、教育制度などを具体的に示すことで求職者の理解を深めることができる。特に中小企業の場合、企業の知名度だけでは応募につながらないことも多いため、実際に働く環境や企業文化をわかりやすく伝えることが重要になる。求人票や採用ページで具体的な情報を公開することで、求職者が安心して応募できる環境を整えることが求められる。

また現在はハローワークインターネットサービスの機能拡充により、オンラインで求職登録を行う人やインターネットから直接応募する求職者も増えている。企業側はこうした求職行動の変化に対応し、オンライン応募への対応や迅速な連絡体制を整えることが重要になる。応募後の対応が遅れると、求職者が他社の選考を優先する可能性もあるため、採用プロセス全体の見直しも必要である。

さらに採用戦略を考える際には、有効求人倍率だけでなく求人の推移や産業別の動向にも目を向ける必要がある。埼玉県では情報通信業や製造業などで求人が増加している一方、卸売業や飲食業では求人が減少している。自社の業界がどのような状況にあるのかを理解することで、採用のタイミングや採用方法を見直すことができる。労働市場のデータを活用しながら採用活動を進めることは、人材確保の成功率を高めるうえで重要な取り組みである。

2026年1月の埼玉県の有効求人倍率1.11倍という数字は、企業にとって依然として人材確保が容易ではない状況を示している。同時に求人の動きには足踏みも見られるため、採用市場は変化の局面に入りつつあるともいえる。中小企業の採用担当者は、こうした雇用統計を参考にしながら自社の採用戦略を継続的に見直していくことが重要になる。労働市場の動向を正しく理解し、求職者にとって魅力ある職場環境を発信していくことが、今後の人材確保と企業成長につながっていくと考えられる。

⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ

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