2026年3月22日
労務・人事ニュース
2026年1月島根県の有効求人倍率1.34倍 正社員求人倍率1.31倍
2026年1月島根県の有効求人倍率1.34倍 月間有効求人数15,402人
2026年3月3日、島根労働局は2026年1月分の一般職業紹介状況を公表した。今回の発表によると、2026年1月の島根県における有効求人倍率は季節調整値で1.34倍となり、前月の1.34倍と同水準で推移した。求人が求職者を上回る状況は続いているものの、雇用情勢については改善の動きが弱まっており、物価上昇などの影響を含めて今後の動向を慎重に見極める必要があるとされている。
有効求人倍率は求職者1人に対して何件の求人が存在するかを示す重要な指標であり、地域の雇用環境や企業の採用状況を把握するうえで欠かせない統計である。2026年1月の島根県では、月間有効求人数は15,402人となり、前月と比べて40人増加した。増加率は0.3％と小幅ではあるものの、企業の採用需要は一定程度維持されている状況がうかがえる。一方で月間有効求職者数は11,489人となり、前月より60人増加した。求人と求職の双方が増加した結果、有効求人倍率は前月と同じ1.34倍となり、労働市場のバランスは大きく変化していないことが確認された。
この数字を全国と比較すると、島根県の有効求人倍率は全国平均を上回る水準となっている。全国の有効求人倍率は2026年1月時点で1.18倍となっており、島根県の1.34倍はそれよりも高い数値である。このことは、島根県では求職者数に対して求人の数が多い状態が続いていることを示している。企業側から見ると人材確保の競争が続いている可能性があり、採用活動において工夫が求められる状況と言える。
求人の動向を詳しく見ると、2026年1月の月間有効求人数の原数値は16,058人となり、前年同月と比較すると1,412人減少した。減少率は8.1％であり、前年より求人が減少していることが分かる。一方で月間有効求職者数の原数値は10,924人となり、前年同月と比べて657人減少した。求職者数も減少しているものの、求人の減少幅の方が大きいため、有効求人倍率は前年同月比で0.04ポイント低下し1.47倍となっている。
新規求人の動向を見ると、2026年1月の新規求人数は5,916人で前年同月比174人減少し、減少率は2.9％となった。企業の採用活動は一定の水準で継続されているものの、前年と比較するとやや慎重な姿勢が見られる。一方で新規求職者数は2,574人となり、前年同月と比較して49人減少した。減少率は1.9％であり、求職者の動きもやや落ち着いている状況が見られる。
求職者の状況をさらに詳しく見ると、在職者は933人で前年同月比3.9％増加している。現在働いている人がより良い条件を求めて転職を検討する動きが一定程度存在していることがうかがえる。一方で離職者は1,418人で前年同月比5.2％減少しており、急激な雇用不安による離職が増えている状況ではないことも確認できる。無業者は265人で前年同月比17.2％減少しており、求職活動の動きにはやや変化が見られる。
正社員の採用状況についても重要な指標が示されている。2026年1月の正社員有効求人倍率は1.31倍となり、前年同月と比較して0.01ポイント低下した。月間有効求人数16,058人のうち正社員求人は7,980人であり、求人全体の49.7％を占めている。これは島根県の求人の約半数が正社員募集であることを示しており、企業が安定した人材確保を重視している傾向がうかがえる。
産業別の新規求人の状況を見ると、建設業では688人で前年同月比9.9％増加した。複合サービス事業も141人で39.6％増加しており、公務などの分野でも求人が増加している。一方で製造業は570人で前年同月比13.9％減少し、卸売業・小売業は599人で13.6％減少、サービス業は775人で24.8％減少するなど、業種によって採用状況に差が生じている。地域経済の構造や人口動向を背景に、特定の産業では人材需要が高まり、別の産業では採用が抑制されるといった傾向が見られる。
また、2026年1月の就職件数は695件で前年同月比123件減少し、減少率は15.0％となった。就職率は27.0％で、前年同月より4.2ポイント低下している。この数字は求職者が企業選びに慎重になっている可能性や、企業と求職者の条件が一致しにくい状況が存在する可能性を示唆している。
こうした統計から見えてくるのは、島根県の採用市場は依然として求人が求職者を上回る状態にあるものの、求人の増加が続く状況ではなく、企業の採用活動がやや慎重になっているという現状である。特に地方では人口減少や高齢化の影響を受けやすく、企業の採用活動は地域の人口構造と密接に関係している。
中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.34倍という数字は単に人手不足を示す指標ではなく、採用戦略を考える重要なヒントとなる。求人が求職者を上回る環境では、企業が求職者から選ばれる存在になる必要がある。給与条件だけでなく、働き方や職場環境、キャリア形成の仕組みなどを具体的に伝えることが重要になる。
特に地方企業では、地域密着型の働き方や生活環境の良さなど、大都市にはない魅力を発信することが採用成功の鍵となる。例えば通勤時間の短さや地域コミュニティとの関係性、ワークライフバランスの実現などは、都市部からの移住希望者やUターン希望者にとって魅力となる要素である。
また採用活動ではスピードと情報発信が重要になる。求人票の内容を具体的に記載し、仕事内容や求める人物像を明確に伝えることで、求職者とのミスマッチを減らすことができる。さらにハローワークだけでなく、自社ホームページや採用サイト、SNSなどを活用して情報発信を強化することも有効な手段となる。
有効求人倍率は毎月公表されるため、採用担当者は定期的にデータを確認し、地域の採用市場の変化を把握することが重要である。求人倍率が高い時期には採用競争が激しくなるため、早期の採用計画と継続的な人材確保の仕組みが求められる。一方で求人倍率が低下する局面では、採用のチャンスが広がる可能性もある。
島根県の2026年1月の有効求人倍率1.34倍という数字は、地域企業にとって人材確保の難しさと同時に採用戦略を見直す機会でもある。労働市場の動向を正確に理解し、自社の魅力を分かりやすく伝える採用活動を行うことで、中小企業でも安定した人材確保を実現する可能性が高まる。地域経済を支える企業が持続的に成長していくためには、統計データを活用した戦略的な採用活動が今後ますます重要になると考えられる。
⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ
