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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10 月末時点）（島根労働局）

島根県における外国人雇用の状況は、地域の労働市場の変化を示す重要な指標として注目されている。令和7年10月末時点で集計された外国人雇用の届出状況によると、県内で働く外国人労働者数は6,184人となり、前年同期と比べて509人増加した。増加率は9.0％となっており、外国人雇用の届出が義務化された平成19年以降で過去最多を更新している。地域の企業が人材確保を進める中で、外国人労働者が重要な労働力として定着している状況が数字から読み取れる。

外国人労働者を雇用している事業所数についても増加傾向が続いている。令和7年10月末時点では1,008か所となり、前年同期の950か所から58か所増加した。増加率は6.1％であり、こちらも制度開始以来で過去最多となった。事業所数と労働者数の双方が増加していることから、県内企業において外国人材の採用が広く進んでいることが確認できる。

外国人労働者の国籍別の状況を見ると、最も多いのはベトナムで1,546人となり、外国人労働者全体の25.0％を占めている。次いでブラジルが1,257人で20.3％、フィリピンが696人で11.3％となっている。さらにインドネシアは615人、ミャンマーは466人となっており、アジア地域を中心とした多様な国籍の人材が県内産業を支えている状況が確認されている。

特に増加率の面ではネパールが前年同期比60.7％増となる360人となり、比較的高い伸びを示している。またインドネシアも前年同期比30.3％増の615人、ミャンマーは前年同期比26.6％増の466人となっており、これまでの主要国に加えて新たな国籍の労働者も増加している点が特徴である。地域の労働市場において外国人材の多様化が進んでいることが、このデータから読み取ることができる。

在留資格別の状況を見ると、最も多いのは技能実習で2,142人となり、外国人労働者全体の34.6％を占めている。次いで身分に基づく在留資格が1,927人で31.2％、専門的・技術的分野の在留資格が1,316人で21.3％となっている。技能実習制度は地域産業における労働力確保の手段として広く活用されている一方で、専門的・技術的分野の在留資格も前年から18.3％増加しており、専門人材の採用が広がっていることが特徴である。

また、専門的・技術的分野の在留資格の中には特定技能制度による外国人材も含まれており、その人数は700人となっている。特定技能制度は人手不足が深刻な分野において外国人材を受け入れる制度として設けられており、地方の産業においても重要な役割を果たしている。島根県においてもこの制度の活用が進んでおり、外国人材の雇用の幅が広がっていることが確認されている。

地域別の外国人労働者数を見ると、最も多いのはハローワーク出雲管内で2,430人となり、全体の39.3％を占めている。次いでハローワーク松江管内が1,798人で29.1％、ハローワーク浜田管内が805人で13.0％となっている。地域の産業構造や企業数の違いによって外国人労働者の分布には差が見られるが、県内各地域で外国人雇用が広がっている状況が確認できる。

地域別の増加率を見ると、ハローワーク雲南管内では前年同期比17.3％増となり、比較的高い伸びを示している。またハローワーク松江管内でも14.4％増加しており、県内の複数地域で外国人雇用が拡大している。こうした地域別のデータは、採用担当者が自社の採用環境を理解するうえで重要な参考資料となる。

産業別の状況を見ると、外国人労働者が最も多く働いているのは製造業で1,979人となり、全体の32.0％を占めている。次いでサービス業が1,329人で21.5％、建設業が615人で9.9％、卸売業・小売業が610人で9.9％となっている。製造業とサービス業の2つの産業で外国人労働者の半数以上を占めており、地域経済の中核産業で外国人材が重要な役割を担っていることが分かる。

さらに宿泊業・飲食サービス業は前年同期比21.5％増加し、教育・学習支援業も25.4％増加するなど、サービス分野における外国人雇用の拡大も見られる。観光関連や教育関連など幅広い分野で外国人材の活用が進んでいることは、地域社会の多様化と労働力不足への対応の両面を示している。

事業所規模別の状況を見ると、外国人労働者が最も多く働いているのは従業員30人未満の事業所であり、外国人労働者全体の33.3％を占めている。また外国人を雇用する事業所数でも30人未満の事業所が546か所となり、全体の54.2％を占めている。中小規模の企業が外国人雇用の中心となっていることが、統計から明確に示されている。

この結果は、地方における採用環境の現実を示している。人口減少や若年層の都市部流出が続く中で、中小企業は人材確保の難しさに直面している。外国人材の採用はこうした課題を解決するための実践的な手段として活用されており、地域企業の採用戦略の一つとして定着しつつある。

企業の採用担当者にとって重要なのは、こうした統計を単なる数字として見るのではなく、自社の採用活動の方向性を考える材料として活用することである。例えば製造業や建設業など外国人労働者が多い産業では、技能実習や特定技能制度を活用した採用がすでに広がっている。一方で専門的・技術的分野の在留資格が増えていることは、技術職や専門職の採用において外国人材の可能性が広がっていることを示している。

また、外国人雇用の拡大は地域経済の持続性にも関係している。労働力不足が続く中で企業が事業を維持し成長していくためには、多様な人材の活用が不可欠となる。外国人材の採用は単なる人手不足対策ではなく、企業の成長戦略や地域社会の活力にもつながる取り組みとして捉える必要がある。

島根県における外国人雇用のデータは、地方における採用市場の変化を具体的に示している。外国人労働者数が6,184人となり過去最多を更新したことは、地域企業が採用手法を多様化させている証でもある。採用担当者はこうした客観的なデータを参考にしながら、自社の人材戦略を見直し、長期的な視点で採用活動を進めていくことが求められている。

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ

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